韓日首脳会談で日本の小泉純一郎首相が検討すると述べた国立追悼施設建設問題が、空手形に終わる可能性が高まっている。 小泉首相は２２日の国会で、来年度の予算案に追悼施設調査費用を配分すべきだという動きに制約を加えた。

小泉首相はまた「靖国参拝が韓日、中日関係の核心とは思っていない」とし、「日本には日本の考え方がある」と述べた。 これは、韓日首脳会談で靖国参拝を韓日間歴史問題の核心に指摘した盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の発言に正面から反論したものだ。


小泉首相が出席した中、２２日開かれた衆院決算行政監視委員会では、追悼施設と靖国問題が最大の争点となった。 しかし小泉首相の立場は頑強だった。 「（追悼施設は）作るか、作らないかを含めて検討していく」という発言に終わった。


追悼施設に関する世論調査および敷地検討などの調査費用を来年度の予算に配分すべきだという主張に対しても、全く同じ発言を繰り返すだけだった。 日本の各メディアは「予算配分で追悼施設建設が既定事実化しないよう釘を打った」と分析した。

細田博之官房長官も「予算を要求をする段階ではない」と話した。 連立与党の公明党が強力に主張している予算配分要求を事実上、拒否したということだ。