検察は３１日、追徴金を故意に納めない人を「強制労役」させるのを骨子にした刑事訴訟法など関連法律の改正を進めている、と伝えた。

最高検関係者は「これまで追徴金の徴収が振るわないとの指摘が多かった」とし「故意に追徴金を納めない人への対策を作り、早ければ年内に関連法律を改正する考え」だと話した。検察はこれまで、追徴金の納付対象者が金を納めない場合、給料や不動産に対する差し押さえなどの方法で追徴金を徴収した。しかし、追徴対象者が、自身の財産を家族や第三者の名義に変えてしまう場合、これといった対策がなく、頭を悩ませていた。

昨年ベースで、追徴金の規模は１万８９９０件、１兆５３２３億ウォン（約１５００億円）であり、そのうち執行件数は４１８３件・５６８億ウォン（執行率３．７％）にとどまった。