日本の市民団体らが４年ぶりに歴史歪曲教科書阻止運動を始める。 対象は、右翼勢力「新しい歴史教科書をつくる会」が扶桑社を通じて作った教科書。日本の市民団体は、０１年に扶桑社の教科書採択率を０．０３９％に抑えた主役だ。

「子どもと教科書全国ネット２１」（ネット２１）など教科書関連市民団体らは、２４日に東京・千代田公会堂で大規模集会を開き、「扶桑社採択率ゼロ運動」を本格的に開始する。

各地方自治体の教育委員会が、来年から使用する教科書を採択する８月末まで、全国で各種集会と講演会を同時多発的に開催する計画だ。 ０１年に１５００回余開いた各種講演回数を、今年は２０００回余に増やす方針という。


「ネット２１」の俵義文事務局長は「自民党が、４年前の教科書採択では自分たちが安易だったと判断しながら、党支部を組織的に動員している」とし、「扶桑社の教科書が採択された場合、日本の教育と日本社会全体が危険になる」と指摘した。

しかし俵事務局長は「社会が右傾化しているとはいっても、こうしたとんでもない教科書で子どもたちを教育してはならないと説得すれば、０１年時と同じように多くの市民らが呼応するはず」とし、「教育委員会も、国会議員より地域住民の要求を優先するしかない」と語った。

少なくとも公立学校の採択率を０％にするのが今年の目標という。