「新しい歴史教科書をつくる会」（つくる会）の歴史歪曲教科書に反対する日本の市民団体が、ジレンマに陥っている。 独島（トクト、日本名：竹島）問題のためだ。

日本の市民団体は５日、つくる会の教科書が検定通過したことに一斉に反発「文部科学省が手を入れ、一部表現を遠回しにした部分はあるが、本質的な変化は見当たらない」と主張した。

「子供と教科書ネット２１」など１４の関連団体は５日、記者会見を行い「つくる会教科書の不採択全国運動を開始する」と発表した。 「つくる会教科書の採択率ゼロ％」を目指すという。


しかし、今年はこれまでとは状況が異なり、戸惑いを見せている。 ０１年につくる会の歴史教科書歪曲騒動が起きたときは、韓日の市民団体が団結して相互緊密に協力した。 「歴史歪曲の反対」という単一目標があったからだ。 だが、今年は東京書籍や大阪書籍など、つくる会以外の出版社が作成した公民教科書に掲載された独島表記に、韓国国内の世論の焦点が注がれている。 自分たちが問題視している歴史歪曲は、ややもすると韓国世論の関心事にはならない恐れもあるからだ。 韓国が歴史教科書だけでなく公民教科書の独島表記について批判し続けた場合、韓日の市民団体の団結協力は困難になる可能性が高い。 日本の良心的市民団体には、歴史歪曲問題と独島問題を同時に批判するのは荷が重い。 組織内の反発も予想される。 彼らは、領土問題と歴史問題は別個に対応すべきだと考えている。 独島問題を同時に提起したら、国民の賛同を得られなくなる、という現実論も出ている。 ０１年につくる会教科書の採択率を０．０３９％に抑えられたのは、市民が市民団体の呼びかけに応じた点にある。 そのため、教科書を採択する地方の教育委員会へ圧力をかけることもできた。

「子供と教科書ネット２１」の俵義文事務局長は「韓国内の世論が独島問題だけに集中すると、日本国内で逆風が起きる恐れも大きい」とし「そうになると、つくる会の教科書採択阻止運動は失速を免れない」と憂慮している。 俵事務局長はまた「結局、つくる会の教科書だけが採択率を高めて漁夫の利を得ることになる」と指摘した。