中央人事委員会は１６日、今年から５、７、９級などすべての国家公務員採用試験の受験願書から学歴記載欄を廃止すると発表した。

同委員会はまた、これまで面接試験の前に筆記試験合格者に提出を求めていた在学（卒業）証明書や成績証明書などの書類も受け付けないことに決めた。


同委員会関係者は「学歴と出身学校による先入観が合格に影響を及ぼす恐れを解消し、実力中心に人材を選抜するための措置だ」とし「韓国社会の伝統的な病理現象である学歴至上主義を新制度が打ち破るものと期待する」と話した。


今回の措置は、地方自治体が主管するほかの公務員試験のみならず、民間企業の採用試験にも影響を与えそうだ。 これまで新入社員を採用する際、受験願書から学歴欄を廃止している企業は、農水産物流通公社と韓国土地公社など一部の公営企業に限られていた。