今後１０年間で、国内コメ市場の開放を現在（４％）の２倍に拡大する方向でコメ交渉がまとまりつつある。 政府は、コメ市場を完全開放（関税化）したという政治的負担を減らすため、国際相場で義務輸入量を増やす関税化猶予というカードを選択したのだ。

完全開放を避けることで当面の負担は減らしたが、その影響は決して少なくない。 国内コメ市場は事実上、完全競争の直前段階に入ったといえる。 何より消費者らは、来年からディスカウント店などで外国産米を好きなだけ買って食べることができるようになった。 これまで輸入米は加工用などに使われたが、今後は消費者の食卓に上がることになったのだ。 したがって国産米に競争力がない場合、高価格市場は米国産に、低価格は中国産に市場を奪われる可能性もある。


コメ消費が減少し国内生産だけでも在庫が膨らむ中、外国産米を毎年２万トンずつ追加（今年の輸入米は２０万５０００トン）輸入した場合、在庫の処理が深刻な悩みとなる。 さらに国際状況が急変して関税化猶予に意味がないと判断される場合、すぐにも関税化に転換するとしており、コメ市場の開放は時間の問題と言っても過言ではない。


農民団体は交渉の結果に強く反発している。 しかし日本もコメ市場を完全に解放しており、韓国だけが解放しないわけにはいかない。 政府側も衝撃を減らすため、コメの価格が１釜（８０キロ）当たり１７万ウォン（約１万７０００円）以下になれば、差額の８０％を補償すると約束しているのだから、農民も急いで競争力の向上に努めなければならない。

政府は農業部門に今後１０年間で１１９兆ウォンを投入することにした。 しかしウルグアイ・ラウンド交渉以後、さる１０年間に７０兆ウォン以上を注ぎ込んでも、農業競争力は後退して農家の負債だけが増えた。 これは政府と農民、双方の責任だ。 政府は過去の轍を踏まないよう、緻密なビジョンと実行戦略が必要である。 政界もこれ以上、農民を政治的目的に利用してはならない。 何より自己救済努力で苦痛を分担し競争力を高めるという農民の自省と覚悟がなければ、韓国の農業に未来はない。