日本は１０日、中国と北朝鮮を日本の安保脅威要因と規定する内容の新しい「防衛計画の大綱」を確定、発表した。また、官房長官の談話を通じて、戦後日本のあらゆる武器輸出を禁止してきた「武器輸出三原則」を緩和すると発表した。

日本政府はこの日、安全保障会議と閣議で、「防衛計画の大綱」とこれを基礎とする次期中期防衛力整備計画（０５～０９年度）を承認した。

日本の新防衛大綱の特徴は、中国と北朝鮮の軍事的な動きを重大な不安定要因としている点。 従来の防衛計画大綱にはロシアだけが明記されていた。 北朝鮮以外にも中国を公式的に脅威国と見なした点からは、中国の軍事力に対する日本の危機意識がうかがわれる。


大綱は「中国は核・ミサイル戦力や海・空軍力の近代化を推進し、海洋の活動範囲を拡大しているだけに、動向に注意すべき」とした。 最近、中国核潜水艦が日本の領海を侵犯した事件と、東シナ海ガス田開発をめぐり両国が対立している点も、こうした決定に影響を及ぼしたと見られる。

制限的ではあるものの「武器輸出三原則」が崩れた点も注目される。 ミサイル共同開発と生産参加を要求してきた米日軍需企業らの強力な希望が反映されたのだ。 米国が主導するＭＤ構築を中期防衛力政策の根幹と規定することで、米国との軍事結束をいっそう強化した点も注目される。 米国との関係を強化し、国連安保理常任理事国入りを有利に進めるという意図が垣間見られる。