公営放送ＫＢＳテレビ（韓国放送公社）が、月２５００ウォン（約２５０円）のテレビ受信料を３０００～６０００ウォンに引上げる案を進めている。ＫＢＳテレビ・政策企画センターは、広告収入の割合を減らし公営性を強化するため、受信料を引き上げる案を１日、取締役会に報告した。

受信料は１９９４年から電気料金に統合、集金されている。政策企画センターのイ・サンヨ企画チーム長は、３日「公営放送として健康な財源構造を備えるため」だとし「受信料の引上げ・金額は取締役会で決まる。同センターは、受信料と広告の関係を分析するだけ」と話した。受信料引上げのためには、取締役会、放送委員会、国会・本会議での可決が必要とされる。

ＫＢＳテレビは来年上半期からの導入を目指している。しかし、経済低迷が続く状況で国民の反発が少なくないものみられるうえ、野党ハンナラ党もＫＢＳの改革が先行されるべきだとの立場であることから、議論が広がる見込みだ。取締役会は６日、懇談会を開き、受信料引上げ案など諸懸案について協議する。