今月２５日午後。京都市から電車で約２０分の距離にある京都府宇治市ウトロ５１番地。 赤スプレーで「強制退去決死反対」「『反戦記念碑』ウトロを消すのは在日韓国人の歴史を消すことだ」などと書かれた立て看板が、地区の入口に所狭しと並べられていた。 地区内の空き家は廃虚のように物寂しく、狭い路地には建築廃材が積まれていた。

幅約１００メートル、長さ約３００メートルで、広さ約６０００坪の地区内には、現在も６５世帯２０３人が生計を立てている。 住人は全員在日韓国・朝鮮人であり、そのためここは「日本最後の徴用韓国人村」とも呼ばれる。 ウトロ地区の起源は、１９４１年に京都軍事飛行場の建設のため連行されてきた朝鮮人労働者約１３００人の建設作業員宿舎に始まる。 彼らは日本軍の徴兵を避けるべく建設業に志願した。 故に強制徴用と同じといえる。


彼らは１９４５年に飛行場建設が中止になるや、全員失業者に転落した。 わずかばかりの日当もやがて支給されなくなり、日本政府からの生活支援金も受けられなかった。 九州北部や南洋諸島で炭鉱員として徴用された朝鮮人もここに流れ着いたが、韓国・朝鮮人差別により就職できず、廃品などを拾って売るという極貧生活を強いられた。 さらに日産車体が土地の不法占拠を理由に水道の設置を妨害したため、８８年まで井戸水で生活した。


「半強制的に豚小屋みたいなこの地に連行され、死ぬほど苦労して暮らしてきた。 ところが今になってなぜ『ここから出て行け』と言われなければならないのか。 われわれのどこに間違いがあって裁判で被告扱いされるのか。 来年は終戦６０周年、かつ日韓国交正常化４０周年らしいが、われわれウトロ住民の痛みは終わらない」。１９４１年からウトロに住み、父親と夫を飛行場建設現場に送っていたというムン・グヮンジャさん（８４）は終始のどを詰まらせていた。

「朝から晩までシャベルで土を掘り続けるほどの重労働はほかにはあるまい。 少しでも手を休めれば、すぐに現場監督からむちが飛んできて…みんな毎晩せんべい布団にくるまってガタガタ震えて寝たよ。 今になって強制退去だなんて、一体どこに行けというんだ」。

２６歳だった１９４２年、故郷の大邱（テグ）から九州福岡の天道炭鉱に連行され、その後この地区に移り住んだチェ・ジュンギュさん（８８）は、雨漏りのする屋根を見つめながらため息をついた。

これまでウトロ住民に手を差し伸べてきたのは、日本の市民だった。 ８９年に「ウトロを守る会」が結成された。 最近、羅鍾一（ナ・ジョンイル）駐日大使が京都府知事に対策を要請した。 日帝の労役に動員された韓国人が、戦後何の補償もされないまま放置されたことを歴史的・人道的な次元で見つめよと要望した。 韓国政府関係者も「具体的な支援方案などを総合的に検討した後、日本政府と接触する計画だ」とし「日本の当該自治体が、社会福祉的・道義的側面から援助するよう促し、韓日の非政府組織（ＮＧＯ）や在日韓国民団などが活動を推進できるような方案を講じる予定だ」と話した。

早川和男・日本居住福祉学会会長は「ウトロ住民は共同体のおかげで今まで暮らすことができた。これを奪うのは生存権を奪うのと変わらない」とし「ウトロ地区の全土地を行政官庁が買収し、地区の将来建設について住民と相談しながら考えるべきだ」と述べた。 だが、当該自治体の立場は依然として明確でない。 京都府庁の木村学総務次長は「強制退去については心配しているが、民事上の問題であり、まずは所有主と住民の間で解決すべき問題だ」とコメントした。