「米国と日本は、北朝鮮から自国民の遺骨を持ち帰っているのに、韓国政府はいったい何をしているのか」。北朝鮮が、１９７７年に拉致（らち）された女子中学生、横田めぐみさんの遺骨を日本政府代表団に渡した、との事実に接した「拉北者（北朝鮮に拉致された人）家族の会」のチェ・ソンヨン会長は１６日、政府に不満の意を示した。

同氏は「今年４月、国家人権委員会が、政府に、拉北者の生死確認などを勧告したが、統一部、行政自治部（行自部）いずれも所轄事項でない、という反応を示した」とし「そんな政府を信じなければならないのか。情けない」と話した。こうした見方が出ているのは、２０００年６月の南北（韓国・北朝鮮）首脳会談にもかかわらず、家族の生死確認・送還などが実現されずにいるうえ、政府の努力も不十分だからだ。


北朝鮮の場合、首脳会談から３カ月後に韓国内の非転向長期囚（思想的に転向しなかったため長期にわたって服役した政治・思想犯）６２人全員を連れていった。しかも、北朝鮮は、拉北者・韓国軍捕虜の存在を否認している。そうした北朝鮮に対し、政府は、和解・協力だけを掲げたまま、拉北者問題を後回しにしている、というのが家族らの主張だ。政府は、首脳会談以降、拉北者・韓国軍捕虜を「広い意味の離散家族」の範囲に入れ、北朝鮮と交渉しつづけたが、成果がなかった。


これまでの４年間、１０回にわたって離散家族の再会行事が行なわれたが、北朝鮮は４８６人の拉北者と５３８人の韓国軍捕虜のうち、わずか１１人だけに家族との再会を許している。拉北者・韓国軍捕虜について、北朝鮮は「９人が死亡し、２７人は確認不可能」という納得しがたい説明をした。それにもかかわらず、政府は、厳しく対応できずにいる。

北朝鮮にコメと肥料を支援していながらも、こうした人道レベルの懸案とは結び付けられずにいる。そのため「国民の税金で用意したコメ４０万トンと肥料３０万トンを毎年北朝鮮に送っているのだから、拉北者問題を堂々と要求すべき」だとの主張が説得力を得ている。半面、日本は、拉致被害者問題を国交正常化の先決条件にし、北朝鮮に圧力を加え、ついに０２年９月、北朝鮮・金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が日本人拉致被害者の存在を認める状況に至った。

米国も、韓国戦争（１９５０～５３年）の激戦地だった平安北道（ピョンアンブクド）・咸境南道（ハムギョンナムド）などで、９６年から、米軍遺がいの発掘作業を行い、すでに２００余の遺がいを送還している。今年も５回にわたる発掘作業を通じて、４０余の遺がいを収拾した。