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SKT、不法な補助金を摘発「40日間の営業停止」

20日から来月28日までの40日間、SKテレコムの010携帯電話の新規加入はできない。

政府は今年6月、SKテレコム・KTF・LGテレコムの移動通信業者3社における端末機への不法な補助金の支給を摘発し、これらに営業停止措置を下した。KTFとLGテレコムは、6月と7月にそれぞれ30日間、新規営業を中断し、今回はSKテレコムが営業停止命令を受けた。

SKテレコムは、移動通信市場シェアの50%以上を占める国内最大業者だ。 停止期間中は、概算で約60万件の新規加入を受け付けられないことになる。 SKテレコムは最近、1日平均で1万5000の新規加入件数を記録している。 政府の今回の措置により、SKテレコムは当分の間、新規営業を一切行なえない。 これは、新規加入ができないだけでなく、KTFやLGテレコムの顧客がSKテレコムの電話番号に変更することもできないことを意味する。 一方、SKテレコムの顧客がKTFやLGテレコムの番号に変更することは可能だ。


また、国内最大の携帯電話業界のSKテレコムが新規営業を中断することにより、関連製造業者の被害が憂慮される。 SKテレコムに電話機を独占供給するSKテレテックとモトローラコリア、VKなどが大損失を受けるもようだ。 SKテレコムは、通常ならば40日間で約80万台の端末機を販売できる。



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