「開かれたウリ党」（ウリ党）の鄭東泳（チョン・ドンヨン）議長とハンナラ党の朴槿恵（パク・クンヘ）代表は３日、「第１７代国会が民生国会、経済回生国会になるよう最善を尽くすことを約束し、国民所得２万ドル時代に向けて経済体質の改善に率先する」と明らかにした。

与野党代表はこの日、国会貴賓食堂で行った会談で、こうした内容を盛り込んだ「新しい政治と経済発展のための与野党代表協約」を発表した。 二人はまた「対立と葛藤の旧時代的政治を今日のこの瞬間から、韓国政治史で完全に終息させ、共存と和合の政治のための基本枠を整えていく」と誓った。

与野党代表協約には▽民生および経済優先▽腐敗政治との完全絶縁▽原則と規則に立脚した議会主義政治の具現－－など、国会運営３大基本原則と５大核心課題を盛り込んだ。両党代表はこの一環として、企業をしやすい環境づくりと投資活性化のための超党派的協力を約束する一方、早急に国会内に規制改革特委を新設し、不必要な規制を廃止する立法を通じて経済・企業活動の自律性を拡大することにした。


与野党代表は特に、政治改革に関連し、国会議員および高位公職者の財産信託制度を推進することを決めたほか、不法資金国庫環収法制定の基本原則にも合意した。