盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領弾劾事件と関連し、世界の主なメディアは１２、１３日、韓国の政治と政治文化に対し、懸念、批判の声を示した。

◇米国メディア＝韓国の分裂情況をクローズアップした。ワシントンポストは「韓国が今、弾劾賛成派と反対派、大統領の支持・反対の勢力分裂により、８７年の民主化以来、最大の政治的危機を迎えている」と報じた。同紙は、盧大統領や支持者が友邦である米国と疎遠になり、北朝鮮や中国とさらに深い関係を結ぼうとし、韓国の保守層と財界指導者らがこれを非難してきたとしている。

◇欧州メディア＝批判的な報道が多かった。英国のＢＢＣ放送は、一方では「慢性的な腐敗政治に果敢に立ち向かった改革のチャンピオン」と盧大統領を称賛する一方「大統領の品位が見当たらないアマチュア、政界のアウトサイダー」と報道した。 ドイツのフランクフルト・アルゲマイネ・ツァイトゥングは「与党議員の国会会議場占拠は、民主主義の未成熟さを示すもの」とした。 フランスではラピカロ紙が弾劾を「滑稽な人形劇」に比喩し、ルモンド紙は「今回の弾劾表決は、１０数年前に始まった民主化にもかかわらず、韓国が政治的に未成熟であることを立証したもの」と主張した。


◇日本メディア＝弾劾が周辺国に与える影響に敏感に反応している。日本経済新聞は１３日付１面で「盧大統領が『汝矣島（ヨウィド）』に過度に執着したことが支持率下落につながった」と分析し「同情票を誘発し今回の総選挙で勝利できるとの声もあるが、この政争が長引けば、国内改革にとどまらず世界経済や韓半島問題にも大きな影響を及ぼす」と警告した。 朝日新聞（１３日付）は「盧大統領は４月の総選挙を『復活』の足がかりとするシナリオを描いているが、その間の外交はどうなるのか」とし「韓国政界の終わりなき混迷に、国民だけでなく周辺国がため息をついている」とした。

◇中国メディア＝香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは「数十年間の独裁で政治的に成熟できず、起こったこと」と報じた。 明報は「大統領の職務停止で、韓国政治が真空状態に陥った」とし「開かれたウリ党（ウリ党）はこれを『政変』と規定し、政治的な内戦状態へ向かう可能性がある」と懸念している。 インターネットでは「韓国が崩れる」という反応もあった。