海外に進出している一部韓国企業が、不当解雇、賃金未払い、脱税など非倫理的な経営行為を続けていて、深刻なモラルハザード（道徳的危機）に陥っていることが分かった。

人権関連ＮＧＯ（非政府組織）の国際民主連帯は２４日「海外進出韓国企業の人権現況白書」を通じて、環境を破壊し、労働者の権利を順守しない韓国企業が少なくないと指摘した。

インドネシア輸出団地内にあるＳ社の韓国人管理者らは、今年７月、賃金５０００万ウォン（約５００万円）を未払いのまま、逃げた。今年５月、韓国人社長が子女の結婚式出席を理由に出国してから、２カ月後のことだった。地元労働者およそ４００人は会社で座り込みを行い、インドネシア裁判所は８月初め「労組が工場の経営権を引き受けるように」との判決を下した。


グアテマラに進出したＮ社は先月１６日、労組結成を主導した地元労働者４人を解雇した後、現地当局から「不当な労働行為」との是正命令を受け、それらを復職させていたことが、調査により分かった。

フィリピンのカビテ輸出自由地域では、韓国の各企業が、免税許可期間の５年が過ぎれば、偽装倒産させた後、法人の名称だけを変えて、再び免税恩恵を受けているという。