日本のソニーが今月末から「３０歳以上」の職員を対象に早期退職希望者を募集するなど、大規模な事業再編に踏み切る。 またコスト削減のため、現在８５万個にのぼる自社製品の部品数を１０万個に減らすことを決めた。

ソニーは今月から来年２月まで「早期退職」を希望する職員に対し、退職金のほか、基本給６年分の加算金を支給する、と明らかにした。

ソニーはバブル経済崩壊後の９５年に「３５歳以上、基本給３年分支給」を条件にした早期退職支援制度を導入したが、「３０歳以上」の職員を対象に破格的な「退職慰労金」支給を決めたのは異例だ。


これは、中国や韓国との国際競争が激化する中、人員削減を通じて現在の事業構造を根本的に再編するしかないという戦略的判断によるものと分析されている。 今回の早期退職支援制度の対象者は約１万人に達する見通しだ。