日本政府は、今月１７日から２日間、カンボジアのプノンペンで開催される「ＡＳＥＡＮ＋韓日中外相会談」とＡＳＥＡＮ地域フォーラムで、北朝鮮への輸出規制が可能となるよう加盟諸国の関連法整備を要請する方針だ。

これについて朝日新聞は１２日「日本は、自国が生産した部品がアジア諸国を経て北朝鮮に輸出され、ミサイルや核兵器などの大量破壊兵器製造に転用される例があると見て、参加国にこの方針を訴える予定だ」としている。 同紙は、日本がこうした外交努力を「北朝鮮に対する圧力」と位置づけ、米国にも趣旨を説明したとしている。

一方日本メディアは、警視庁公安部がこの日、北朝鮮とイランにミサイル開発への転用が可能な機器を不法に輸出した容疑で、セイシン企業の植田玄彦（６８）社長ら５人を逮捕したと報じた。 セイシンは、北朝鮮寧辺（ニョンビョン）の核開発が大きく問題となっていた９４年３月、固体燃料製造に使われる粉碎機「ジェットミル」（ｊｅｔ　ｍｉｌｌ）を輸出した容疑を受けてきた。 日本の警察では、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が注文したジェットミルは、万景峰（マンギョンボン）号を通じ北朝鮮に輸送されたものと見ている。