経済正義実践市民連合（経実連）など３３の市民・社会団体は１５日、ソウルの興士団（フンサダン）講堂で「反核反戦平和に向けた市民ネットワーク」を発足させた後、記者会見し「北朝鮮核問題とイラク戦争派兵をめぐる国論の分裂が深刻な現時点で、社会で理念が両極化するのを克服し、韓半島での戦争を防ぐ活動を繰り広げていきたい」との立場を示した。

宋月珠（ソン・ウォルジュ）僧侶は宣言文で「反金正日（キム・ジョンイル）や反米のスローガンはいずれも望ましくなく、北朝鮮の核開発疑惑、これに対する米国の武力対応の可能性、いずれも韓半島和平を脅威するものであり、これに徹底的に反対していきたい」と語った。