大邱市（テグシ）地下鉄構内で起きた放火による火災は、人災だった。被害が拡大されたのは▽地下鉄車内の防災機能の不十分▽地下鉄駅舎の換気施設の不備▽乗務員・乗客への安全教育の不足－－など総体的な防災管理を怠ったためというのが、調査の結果分かった。聖水（ソンス）大橋と三豊（サムプン百貨店の崩壊など大事故が発生する度指摘されていた災難管理システム上の問題点が、ついに「世界で２番目の地下鉄事故」との記録へとつながったわけだ。「泥棒を捕らえて縄をなう」格好となったものの、積極的な防止策を講じてこそ「事故共和国」という汚名をそそぐことができる。　

　運行中の地下鉄車両の壁、天井、座席は火がつくとそのまま燃えてしまう素材で、床材料も塩化成分を含有していて燃焼時に多量の有毒ガスを噴きだす素材だったという。それこそ、「焚きつけ」が走っているのも同然だったと言っても言い過ぎでない。外国の場合、地下鉄車両には、繊維強化のプラスチックやアルミニューム樹脂など不燃材や耐燃材の素材を使うよう定めている。しかも、地下鉄駅構内が一瞬のうち毒ガスに満ちてしまったのは、地下空間の有毒ガスを外部に排出し外部の空気を地下空間に流入する、換気システムが不備だったためという。これは、乗客の安全を担保に建設コストを削減したいという経済論理に偏った結果であり、情けなく思えてならない。

　政府当局と地下鉄管理機関の安全不感症はこれだけでない。外国の場合、地下鉄車両の運転室と各客車ごとに自動火災報知着が設置されているが、政府側は韓国内の同基準については言及さえしていない。この装置さえあったならば、乗務員と乗客が急いで初期に対応することができたはずだ。乗務員の安逸な対処方法も事故を拡大させた原因だった。乗務員への教育と乗客に対する待避訓練、専門救助システムの導入などが行われなければならない。


　それとともに惨事地域が特別災難地域に宣布されただけに、きちんとした後続措置が取られるべきだ。以前、洪水によって特別災難地域に指定された場合も、実態調査を行うとの理由で、行政、財政、金融上の支援を遅延するケースが多かった。遺族と被害者を慰労し、大邱地域の民心を配慮した迅速な支援が急がれる。とりわけ▽ソウル地下鉄第１号線に爆破を予告する脅迫電話があったり▽ナイトクラブで放火を試みたりするなど模倣犯罪が懸念されているが、あらかじめ対応を講じなければならない。