しかし、金大中（キム・デジュン）大統領はこの日「現代商船の一部資金が南北経済協力事業に使われたのなら、今後南北関係の持続的な発展と国家の将来の利益のために司法審査の対象とみなすことは適切でない」と話し、旧正月連休直後、本格的な捜査に着手する検察と政界で論議を呼ぶものとみられる。


監査院の孫承泰（ソン・スンテ）第１事務次長は記者会見で「現代商船が提出した資料によると、２０００年６月７日、産銀から融資を受けた４０００億ウォンのうち２２３５億ウォンは開城（ケソン）工業団地、鉄道、観光など対北朝鮮の７の事業に使われたことになっている」と述べた。