ムーンショットAI創業者の楊植麟氏が3月25日に北京で開かれたフォーラムで演説している。[写真 ロイター=聯合ニュース]
代表的な事例がムーンショットAIの創業者楊植麟氏。楊氏はカーネギー・メロン大学で博士号を取った後、フェイスブックAIリサーチとグーグルブレーンで働いた。大規模言語モデル(LLM)の発展に影響を及ぼした論文2本を共同執筆し、アップルが招聘を推進したほど業界で高い評価を受けた。
しかし楊氏はアップルに合流する代わりに中国に帰国して創業する道を選んだ。ムーンショットAIは7月に米国主要企業の最先端モデルに近い性能を実現しながらも開発費用は低くしたAIモデルを発表し業界の注目を浴びた。この夏には企業価値350億ドル(5兆5492億円)を認められ投資を誘致したのに続き香港証券市場での企業公開(IPO)も申し込んだ。
過去に米国の大学を卒業した中国人の相当数は世界最高水準のスタートアップとベンチャーキャピタル生態系を備えた米国に残り民間部門に進出する道を選んだ。最近はこうした流れに変化が現れている。中国教育省によると、昨年海外留学に出た中国人学生は57万600人で、このうち53万5600人が学業を終えた後に帰国した。スタンフォード大学が2026年に発表した研究でも2000年代初めに米国で科学・工学分野の博士号を取得した中国国籍者の90%以上が5年後も米国に残っていたが、2023年にはその割合が83%に低下した。
中国人材が帰国を選ぶ背景には、中国経済の成長と創業生態系の成熟がある。米シリコンバレーでは平凡に思われる経歴も中国では投資家と地方政府、社員、顧客を確保するのに相当な競争力になる。中国地方政府も別途の資金支援と人材誘致プログラムを前面に出して海外創業人材を引き込んでいる。深圳と杭州など先端技術都市は金融支援制度を導入した。深圳は一定の資格を備えた創業者に最大100万元(約2374万円)の補助金も支給する。北京経済技術開発区もやはり住宅と事務室、資金支援などを掲げ海外からの帰国人材を誘致している。
比較的豊かな環境で成長した若い世代の自信も帰国創業を後押しする要因だ。ブルームバーグは「中国経済が成熟し帰国した創業者が前の世代より成功する可能性も大きくなった。これは失敗しても過去の中国技術創業者が体験した水準の経済的困難に必ずしもつながりはしないだろうという自信を植え付けた」と伝えた。
米国の対中牽制と反移民感情もやはり中国人材の帰国をあおる要因に選ばれる。第1次トランプ政権当時、経済・技術分野の中国スパイを見つけ出すとして推進した「チャイナイニシアチブ」以降に中国系の学者と研究者に対する否定的な認識が拡散し、中国関係企業に対する警戒も強化された。ブルームバーグは「一部中国人科学者と創業者に米国はますます暮らしにくく働きにくいところになっている」と評価した。
家族と一緒に過ごせて慣れ親しんだ文化と人脈を活用できる点も帰国を決める背景のひとつだ。米国の大学を卒業した後に中国とシンガポールで事業をしている中国人事業家はブルームバーグに「中国とシンガポールを行き来しながら事業を運営すれば、米国にいるより事業売却や投資金回収など事業を整理する際の選択肢が少なくなることは知っていた。だが家族とともに安らかな生活と生活の質のためなら喜んでその代価を払うことにした」と話した。
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