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IAEA、韓国原潜に関する初の報告書で韓国の協力を評価…核不拡散の検証手続き本格化

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
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5月26日、慶尚南道昌原市鎮海区で開かれた第1回未来国防戦略委員会で、李在明(イ・ジェミョン)大統領が原子力潜水艦開発基本計画に関する安圭佰(アン・ギュベク)国防部長官の報告を聞いている。[聯合ニュース]

国際原子力機関(IAEA)が韓国の原子力潜水艦(原潜)導入を扱った初の事務局長報告書で、韓国政府の協力を肯定的に評価した。原潜導入に向けた主要な関門である核不拡散の検証手続きで最初の一歩を踏み出したとの評価が出ている。

IAEAは19日(現地時間)、オーストリアのウィーンで開かれた11月の定例理事会(18~20日)で、韓国の原潜に関する事務局長報告書を審議した後、公表した。韓国の原潜導入に関するIAEA事務局長報告書は今回が初めてだ。これに先立ちIAEAは原潜導入を推進してきたオーストラリアとブラジルについて、それぞれ2022年と2023年から毎年報告書を発行している。


報告書には、昨年10月に韓米首脳が韓国の原潜導入で合意して以降、韓国政府とIAEAとの間で行われた意思疎通の経緯や、保障措置に関する申告義務の履行状況、技術協議の開催実績などが盛り込まれた。IAEAは、韓国が包括的保障措置協定(CSA)と追加議定書(AP)に基づく申告義務を履行したと評価した。CSAは、核兵器不拡散条約(NPT)に基づき核兵器を保有しない国がIAEAと締結する協定で、平和的な原子力活動に使用される核物質が核兵器に転用されないよう検証を受ける制度。APは、未申告の核物質や原子力活動を確認するためIAEAの情報アクセス権や現場立ち入り権限を拡大した規定だ。韓国が2007年以降、毎年IAEAの「拡大結論(Broader Conclusion)」を維持してきた国であることも明記された。韓国の核不拡散義務の履行実績を改めて確認したのだ。


IAEAの評価は、核兵器を保有しない国として関連手続きを忠実に履行するという韓国政府の方針が反映された結果とみられる。韓国政府は今年6月、IAEAとの予備技術協議で原潜の基本計画を説明する際、CSA第14条に基づき、軍事活動に使用される核物質について別途の保障措置協定を締結する意向を伝えた。これは、軍事機密を保護しながらも核物質が核兵器に転用されないよう検証を受けるという趣旨だ。

当時、IAEAは予備設計情報や核燃料サイクルに関する研究開発計画などの提出を求め、韓国政府は低濃縮ウランの使用や国内建造の方針などを盛り込んだ資料を提出した。低濃縮ウランの使用が韓国の核不拡散への意思を示すうえで役立つとの判断からだ。韓国政府が5月26日に原潜開発の基本計画を発表する5日前に、IAEAに関連内容を事前に共有した点も高く評価されたという。

報告書には、IAEAが韓国政府の協力について「満足(satisfied)」との評価を示し、今後も継続的な協力を期待するとの内容が盛り込まれた。IAEAがオーストラリアとブラジルの原潜導入を扱った最初の報告書で「満足」という表現を使用したのはオーストラリアに対してのみだった。韓国の原潜推進過程にも肯定的なシグナルを送ったと解釈できる部分だ。

韓国政府はIAEAとの間でCSA第14条に基づく協定の締結を進めながら、具体的な保障措置の検証方法を整備する計画だ。原子炉関連施設の建設や核物質の搬入、技術実証の段階でIAEAとの協議が円滑に進まなければ、韓米間の核燃料確保をめぐる交渉にも支障が生じる可能性がある。

韓国外務省の関係者は「国際的な核不拡散義務およびIAEAの保障措置義務を忠実に履行することを約束しながら、関連の軍事機密も適切に保護できるよう協議を進めていく計画だ」と述べた。



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