米中ロの首脳[ロイター=聯合ニュース]
19日の新華社通信によると、トランプ大統領、習近平国家主席、プーチン大統領は同日、中国深圳で行われた3カ国首脳会議の後、全4項目からなる共同声明「米中ロ首脳平和宣言」を発表した。
共同声明は「3カ国の首脳は、核戦争に勝者はなく決して起こしてはならないという点を改めて確認した」とし「3カ国は核リスクの低減と核拡散防止について対話する」と強調した。
また「3カ国は石油精製製品の生産と供給を増やし、世界各国に利益をもたらす計画」とし「3カ国はエネルギーの安定的な流れの重要性を改めて確認した」と明記した。
さらに「3カ国首脳は国家の同意の原則(主権国家は自由な意思によってのみ国際的義務を負うことができ、強制的に条約に拘束されることはないという原則)と、国家公務員が免責特権を享受することを尊重する重要性を認めた」とし「国際刑事裁判所(ICC)およびその他の類似機関が管轄権を乱用してはならないとの認識で一致した」とする条項も盛り込まれた。
これは、プーチン大統領が2022年のウクライナ全面侵攻以降ICCから逮捕状を発付されている状況を念頭に置いた文言とみられる。米中ロの3カ国はいずれもICCの加盟国ではない。
また、共同声明は「中国、ロシア、米国は国連安全保障理事会の常任理事国として国連改革の推進に力を注ぎ、国連が世界的な課題により効果的に対応し、国際平和と安全の維持という基本的な使命を果たせるようにする」とした。
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