7月1日、米ノースダコタ州メドラで開催されたルーズベルト大統領図書館の開館式当日、バーニング・ヒルズ円形劇場にいるドナルド・トランプ米大統領の息子、エリック・トランプ氏とドナルド・トランプ・ジュニア氏 [ロイター=聯合ニュース]
民主党が次期下院のトップを事実上確定した中、監督委員会の委員長に就任する予定のロバート・ガルシア議員は同日、トランプ大統領の2人の息子、トランプ・ジュニア氏とエリック・トランプ氏にそれぞれ書簡を送り、「事業に関する記録を保存するよう」求めた。トランプ一族による私的利益の追求疑惑を調査するという意味だ。
ガルシア議員は書簡で、トランプ氏の2人の息子が設立・運営している暗号資産ベンチャー企業「ワールド・リバティ・ファイナンシャル」を調査する可能性があると記した。同社についてはアラブ首長国連邦(UAE)の国家安全保障担当補佐官が支援する投資会社に株式49%を売却するなど、これまでの事業活動をめぐってさまざまな疑惑が提起されている。
またガルシア氏は、中東問題やウクライナ戦争に関する交渉で特使を務めているトランプ氏の娘婿ジャレッド・クシュナー氏にも書簡を送り、「プライベートエクイティ(未公開株)投資会社を経営するクシュナー氏が特使として活動する一方で、世界各地で進めてきた投資に関連する潜在的な利益相反問題が調査対象となる可能性がある」と警告した。
トランプ一族だけでなくJ・D・バンス副大統領、スティーブン・ミラー大統領首席補佐官、スージー・ワイルズ前大統領首席補佐官、トッド・ブランシュ司法長官、クリスティ・ノーム前国土安全保障長官、キンバリー・ギルフォイル前駐ギリシャ米国大使など、トランプ大統領の側近や政権の現職・前職の主要当局者にも書簡が一斉に送られた。
ポリティコはガルシア氏の書簡について「トランプ氏の残りの任期中、民主党が長期にわたる法廷闘争につながる可能性があるホワイトハウスとの対立を避けないことを示すシグナルだ」と評価した。
◆ホワイトハウスは不快感…「まだ委員長ではない」
民主党の次期委員長による大量の書簡送付を受け、ホワイトハウスのウィル・シャープ法律顧問は民主党の上下両院常任委員会および特別委員会の筆頭委員らに書簡を送り、「皆さんの要求は上下両院または議会から監督権限を委任された委員会の要請を反映したものではない」と不快感を隠さなかった。
シャープ顧問は「(この書簡によって)第119議会の委員会の筆頭委員が提起した要求に応じる義務が生じることはない」と強調した。現在、民主党の筆頭委員らは第120期の次期議会で委員長に就任する可能性が高いものの、まだ各委員会の権限を委任されていないという主張だ。
シャープ氏は民主党による広範な調査予告に対するホワイトハウスの対応の最前線に立つ人物だ。シャープ氏は今月10日、ガルシア議員に書簡を送り、民主党議会の調査が立法活動という目的を逸脱し、行政府当局者の公務を妨害したり脅迫したり威圧したりする場合には「露骨な犯罪行為」として刑事捜査の対象になり得ると警告したこともある。
またシャープ氏はこの日の書簡で「バイデン政権も2022年に同じ立場を取ったことを考えれば、これは皆さんにとって驚くべきことではないはず」とした。これは、2022年の中間選挙で共和党が多数党を奪還した際、バイデン政権のホワイトハウスが同様の対応戦略を取ったことを皮肉ったものだ。
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