1月5日、李在明大統領と習近平国家主席が北京の人民大会堂で開かれた韓中間の了解覚書(MOU)締結式で握手している。ニュース1
「北朝鮮の非核化」が議題から姿を消したのは中国だけではない。17日にフィリピンのマニラで開かれたクアッド(米国・日本・オーストラリア・インドによる安全保障協議体)首脳会議の共同声明では、2021年3月に初の首脳会議が開催されて以来初めて「北朝鮮(韓半島)の完全な非核化」への決意を表明する文言が盛り込まれなかった。高市早苗首相は北朝鮮の完全な非核化に対する決意と、悪質なサイバー活動への対応の必要性を盛り込むよう主張したが、反映されなかったという。北朝鮮と米国の首脳会談開催を望むトランプ米大統領の意向が反映された結果ではないかとの解釈も出ている。これに先立ちルビオ米国務長官は、北朝鮮はイランとは異なり体制の存続を望んでいるだけで、膨張主義者ではないとの融和的なメッセージを発信したこともある。
北朝鮮の核問題は、当事国である韓国はもちろん、北東アジアにおける最大の安全保障上の懸案である。ところがトランプ政権では朝米首脳会談の開催を目指すため、中国とロシアでは中朝ロの連携強化などを理由に、安全保障上の優先順位から外れつつある。韓国政府内でも、段階的な北朝鮮非核化は避けられないことや、南北関係の改善を理由に、積極的な姿勢を示していない気流がある。肝心の韓米同盟が意思疎通と協力において「乱気流」に見舞われている中、日本だけが孤軍奮闘して北朝鮮の非核化を訴えている。こうした中、世界の関心は果たして4回目の朝米首脳会談が実現するかどうかだけに集まっている。北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対する国際社会の対応がこれ以上弱まることのないよう、韓国政府の非常な努力が強く求められる。
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