日本の学界と進めている共同セミナーへの出席などのため、日本の空港に到着したものの、現地の出入国当局に入国を拒否された革新政策研究院の曺国(チョ・グク)院長が17日、金浦(キンポ)国際空港を通じて帰国し、取材陣の質問に答えている。聯合ニュース
外交部当局者は18日、曺前代表に対する日本当局の入国拒否について「17日に外交ルートを通じて日本側と接触し、遺憾と抗議の意を伝え、事実関係の確認を要請した」とし、「韓国政府が正確な入国拒否の理由を問い合わせたのに対し、日本政府は出入国管理及び難民認定法(入管法)に基づく措置だと説明した」と伝えた。
続いて「日本の出入国在留管理庁は、曺前代表の独島訪問歴が入国拒否の要因になったのではないかとの質問に対し、入国を拒否したのは入管法第5条第1項第4号の入国拒否事由に該当したためだと説明した」と述べた。
外交部によると、日本の入管法第5条第1項は入国拒否事由を規定しており、このうち第4号は日本または外国の法令に違反し、1年以上の懲役・禁錮、またはこれに相当する刑を言い渡された経歴のある外国人を原則として入国拒否の対象と規定している。
同日、日本政府は官房長官の記者会見を通じて、今回の入国拒否措置は日本の入管法に基づくものだとの立場を説明した。日本の法務省出入国在留管理庁は記者説明を通じて、曺前代表が入管法第5条第1項第4号の入国拒否対象に該当するため、入国を拒否したと明らかにした。
外交部当局者は「韓国側は、韓国国民に対する入国制限措置が客観的かつ一貫した基準に基づき、公平で予測可能な形で行われることが重要だとの立場を日本側に伝えた」とし、「特に今回の事案をめぐり、韓国内では日本当局の当該規定の適用基準に疑問が呈されていることを説明し、類似事例が再発しないよう要請した」と明らかにした。
続いて「政府の対応が不十分だったとの一部の指摘があるが、外交部は今回の状況を把握すると同時に必要な領事支援を提供し、外交ルートを通じて事実関係の確認や遺憾・抗議の表明、再発防止の要請など必要な措置を迅速に取った」と述べた。
また「韓日外交当局は今回の事案を含む出入国問題に関する意思疎通を続けていくことにし、韓国政府は今後も両国間の円滑な人的交流と韓国国民の権益保護に向けて最善を尽くす」と付け加えた。
これに先立ち、曺前代表は前日午前、日本の学界と共同で開催するセミナーへの出席などのため東京・羽田空港に到着したが、日本の出入国在留管理庁に入国を拒否された。
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