プーチン大統領、習近平主席と会ったトランプ大統領。[写真 AP=聯合ニュース]
米国メディアは18日、トランプ大統領が中国の先端技術が集約された都市深圳で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議への参加期間中に米国では交通、金融、政府、インターネットの基幹システムが相次ぎ弱点を表わしたと指摘した。
米国では12日にマイクロソフトの電子メールサービス障害をはじめ、13日には管制通信障害にともなう全国的な空港まひが発生した。
トランプ大統領が14日に米国を離れた後の16日にはJPモルガン・チェースとバンク・オブ・アメリカ、ウェルズ・ファーゴなど大手銀行のオンライン取引ができなくなり、ユナイテッド航空の航空機の通信にも問題が発生した。
17日には国家安全保障局の内部ネットワークがダウンし、アップルでもサービス障害が報告された。また、公共機関や企業の情報システムに使われるオラクルの「Java」で高リスクの弱点が見つかり、サイバーセキュリティー・インフラセキュリティー庁が緊急パッチを勧告した。
今回の相次ぐ障害をめぐり、米国の各企業と機関は「ハッキング攻撃」によるものではなく既存のシステムをアップグレードする過程で発生した問題という立場を出した。
だがこれを契機に航空管制網でまだフロッピーディスクを使っているほど老朽化した米国のシステムの素顔が明らかになり、セキュリティシステムを更新するのにも苦慮する米国の現状を示しているとウォール・ストリート・ジャーナルは指摘した。
一方、習主席の手厚い歓待の中で深圳に到着したトランプ大統領は19日に習主席と今年3回目の首脳会談と史上初の米中ロ首脳会談を控えている。
AP通信は「トランプ大統領はアジアで強い姿を見せようとするが、自国のシステム障害がそうしたイメージに異議を提起している」として習主席とロシアのプーチン大統領に米国の「力と確信を見せようとするタイミングで守勢的立場に置かれた」と解説した。
これに対し習主席はトランプ大統領とプーチン大統領を技術崛起の本拠地といえる深圳に招いて「中国の止まらない浮上に対するビジョンを見せる適切な機会になった」とCNNは伝えた。
CNNは中国製電気自動車が走る道路、ロボットがコーヒーを提供するキオスク、自動運転タクシーとドローンのフードデリバリーなどの姿が深圳で繰り広げられているとしながら、これはシステム障害収拾に東奔西走する米国の姿と対照的だと指摘した。
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