18日、中国の習近平国家主席がアジア太平洋経済協力(APEC)最高経営責任者(CEO)サミットの開幕式で基調演説を終え、拍手をしながら参加者に応えている。ロイター=聯合ニュース
習主席は「開放か閉鎖か、協力か分裂か、変革か守旧か」という問いかけで演説を始め、「開放によって発展の苦境を打開し、革新によって成長の勢いを結集し、協力によって恩恵の共有を図ろう」と締めくくった。その上で「平等で秩序ある世界の多極化、普遍的で包摂的な経済のグローバル化」を強調した。
習主席は米国を直接名指しすることなく、遠回しに批判するメッセージも発した。「一方主義・保護主義の衝撃に対し、中国は真の多国間主義を一貫して実践してきた」と述べた。続いて「中国は関税引き下げや市場参入の拡大から、ルールや管理方式、基準など制度全般にわたって、より踏み込んだ改革を模索していく」と述べた。韓国外国語大学の姜埈栄(カン・ジュニョン)教授は「窮地に追い込まれたロシアと手を組み、トランプ氏の米国が主導する秩序に取って代わる新たな国際規範を主導するという野心的な内容」と評価した。
演説を終えた習主席は麒麟山荘に場所を移し、韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と相次いで会談を続けた。6カ国の首脳と会談した習主席のリレー外交は、2日目もやはり「多国間主義」と「グローバル・ガバナンス」がキーワードだった。
特に中ロ首脳会談では両首脳が協力を強調した。習主席はまず「大国としてわれわれに与えられた責任を確固として果たすことで、多極化した世界秩序の形成と国際関係の民主化に寄与する」と述べた。プーチン大統領も「両国はより公正で多極的な世界秩序を構築するために建設的なアプローチを取っている」と応じたとクレムリン(ロシア大統領府)が発表した。
19日、同じ場所で習主席はトランプ大統領との2国間会談に続き、プーチン大統領を交えた3カ国首脳会談を行う。今回の米中ロ首脳会談をめぐっては、大国がそれぞれの勢力圏をめぐって取引する「ヤルタ2.0」になりかねないとの懸念も出ている。1945年2月に米国・英国・ソ連の首脳が集まったヤルタ会談では、ソ連の対日参戦と戦後秩序について議論された。
一部では今回の会談を機に、中国・米国・ロシア(China-America-Russia)を意味する「CARメカニズム」が形成される可能性があるとの分析も出ている。国連安全保障理事会の常任理事国5カ国のうち、米中ロ3カ国が「G3」を形成し、国際懸案をめぐる議論を主導するという構想だ。台湾の聯合報は18日、匿名の中国人学者の話を引用し、「中国ナラティブ論」を紹介した。2001年の上海APECが中国の世界貿易機関(WTO)加盟を告げ、2014年の北京APECが世界2位の経済大国に浮上した中国の地位を示したとすれば、今年の深圳APECには中国が科学技術の新時代を主導するというメッセージが込められているということだ。
一方、習主席は同日午後、深圳宝安国際空港に到着したトランプ大統領を直接出迎えた。同日未明、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を権力序列5位の蔡奇・政治局常務委員が出迎えたのとは対照的だった。9月23日に米アンドルーズ空軍基地で習主席を直接出迎えたトランプ大統領への返礼とみられる。
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