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プーチン氏、米中首脳との会談前日に「対ロ制裁の失敗」を宣言

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
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16日(現地時間)、ロシア・モスクワの土産物店に、ウラジーミル・プーチン露大統領(左から)、ドナルド・トランプ米大統領、習近平中国国家主席を模したロシアの伝統的な木製人形「マトリョーシカ」が並んでいる。[EPA=聯合ニュース]

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、米中ロ3カ国首脳会談を翌日に控えた18日、中国・深圳でロシアの影響力を誇示するとともに、欧州を露骨におとしめた。「第2のヤルタ会談」を懸念する欧州で不安が高まる中での動きだ。

プーチン大統領は同日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)のCEOサミットで、「ロシアは尊厳を保って制裁を乗り越え、その経験を他国と共有する用意がある」と強調した。2022年のウクライナ戦争以降、本格化した西側諸国の対ロ制裁が、かえってロシアを豊かで強い国にし、欧州連合(EU)には打撃を与えたという主張だ。また、APEC首脳会議に合わせて開催されるトランプ米大統領、習近平中国国家主席との3カ国首脳会談について、「非常に有益な会談になると期待している」と述べた。英紙フィナンシャル・タイムズは、「戦争以降、国際舞台で孤立してきたプーチン大統領にとって、世界の企業関係者らに直接語りかける貴重な機会となった」と評価した。


こうした発言は、欧州が協議に加わらないまま、自らの安全保障が取引材料にされかねないというEUの危機感が高まる中で出たものだ。ドイツのフリードリヒ・メルツ首相が13日(現地時間)のEU非公式首脳会議で、米国に対し「どうか我々を驚かせないでほしい」と訴えたほど、危機感は強い。昨年8月に米アラスカ州で開かれた米ロ首脳会談で、トランプ大統領は会談前までウクライナ戦争の停戦を求めていたものの、会談後には和平協定が最善だと主張を変えた。今回の深圳での会談でも、トランプ大統領がウクライナに対し、まず譲歩を求めるのではないかと欧州側は懸念している。


欧州の安全保障も交渉議題になる可能性があるとの懸念も出ている。米紙ワシントン・ポストが最近公開したロシアの文書には、戦争終結の見返りとして、北大西洋条約機構(NATO)の部隊配備を1997年当時の水準に戻すよう求める内容が盛り込まれていた。



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