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家賃負担が月給の20%…韓国の新婚夫婦が出産をためらう理由

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
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昨年ソウルの所得比住宅費用負担が5年ぶりの水準に下がった。

昨年ソウルの所得比住宅費用負担が5年ぶりの水準に下がった。

韓国国土交通部が17日に発表した「2025年住居実態調査」によると、昨年ソウルの持ち家世帯の住宅価格所得倍率(PIR)は中位数基準で11.7倍と集計された。前年の13.9倍より低くなったもので、2020年の12.5倍から5年ぶりの低水準だ。PIRは住宅価格が年所得の何倍かを示す指標だ。昨年基準でソウルでは所得を1ウォンも使わず11.7年間貯めると住宅価格に相当する資金を用意できるという意味だ。全国のPIR中位数は6.3倍で4年連続同じ水準を維持した。


賃貸世帯の住宅費負担も大きくなった。ソウルの賃貸世帯で、月収に対する月家賃の割合を示すRIRは2024年の20.8%から昨年21.5%に上昇した。全国の新婚賃貸世帯のRIRも17.7%から20.2%に高まった。新婚夫婦は出産決定に影響を及ぼす住宅要因のうち家賃負担を4点満点の3.30点とし最も高く挙げた。


一方、この日の閣議ではマンションのリモデリング許可に必要な所有主同意率を現行の75%から70%に引き下げる内容の住宅法施行令改正案が議決された。関連規定は来年1月1日から施行される。今回の措置は団地全体だけでなく個別棟をリモデリングする場合にも適用される。ただ単に全体をリモデリングする際に各棟で所有主の半分以上の同意を受けなければならない要件は維持される。



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