KOSPIが9カ月ぶりに5000ポイントを割り込んだ17日、ソウルのハナ銀行本店ディーリングルームのモニターに市況が表示されている。[写真 ニュース1]
17日のKOSPIは前日より2.59%下落の4968.48で取引を終えた。KOSPIが5000を下回ったのは2月2日の4949.67から9カ月ぶりだ。外国人投資家が1兆4000億ウォン以上売り越した中でサムスン電子が3.30%安、SKハイニックスが1.96%安など、半導体大型株がともに下落した。
半導体株は不振から抜け出せずにいる。AI投資の収益性に対する疑問にエヌビディアのジェンスン・フアン前最高経営責任者(CEO)のスキャンダルが重なってだ。16日のニューヨーク証券市場でフィラデルフィア半導体指数は5.3%急落した。この3営業日の下落率は9.0%、6月の高値と比べると34.3%に達する。通常高値より20%以上下がると弱気相場に進入したとみる。
急落市場でも個人投資家のAI関連株買い傾向は続いた。韓国預託決済院によると、10~16日の1週間に韓国人投資家の海外株式買い越し上位10銘柄はすべてAI関連企業やAI大型株を編入した上場投資信託(ETF)だった。エヌビディアの買い越し額は4億2041万ドルで1位だった。
国民年金のAIへの偏りも明確だ。国民年金が米証券取引委員会(SEC)に提出した報告書を見ると、7-9月期基準で米国株ポートフォリオにおけるエヌビディアの割合は7.34%で最も高かった。アップル、アルファベット、マイクロソフト、アマゾン、メタ、ブロードコムを含むテック企業上位7社の割合は31.74%に達した。
米国の年金基金も例外ではない。米国年金研究機関エクアブル・インスティテュートによると、調査対象の米国大型公的年金基金が保有する上場株式のうちAI関連52社の割合は6月に38.5%で、2010年初めの20.7%より2倍近く大きくなった。全年金資産の9~11%に相当する。
こうした中、ウォール・ストリート・ジャーナルは3年間続いた「無差別AI投資」の時代が終わったと診断した。これまでAI投資ブームに乗ったウォール街のヘッジファンドも例外ではない。空売りと派生商品など多様な戦略を駆使する専門投資家まで同じ銘柄に集まった。5月にヘッジファンドの主要保有銘柄リストに新たに追加された12銘柄のうち7銘柄がAIインフラ企業だった。だが先月ハイテク株専門ヘッジファンドは平均12.6%の損失を出した。レイクウッド・キャピタルのアンソニー・ボザ代表は「ヘッジファンドがみんな同じ投資に集まったという事実が信じられない。是非を問わずこうしたことは起きてはならない」と指摘した。
問題はAI投資リスクがどこまで広がっているのか把握しにくい点だ。モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)のグローバルインテリジェンス指数基準としてAIに直接露出した世界の主要企業に投資された資産だけで最小25兆3000億ドルだ。間接的な影響を受ける企業まで含めば全体の規模を計ることはできないというのがロイターの診断だ。野村資産運用のアンディ・ゴールドバーグ首席投資戦略家は「自身がAIにどれだけ露出しているのか完全に理解する人はいない。投資家がAI関連比率を1~2%減らすだけでも市場が急落しかねない」と警告した。
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