祖国革新党の曺国前代表が7日に光陽麗港湾公社国際会議場で講演している。[写真 ニュース1]
祖国革新党のイム・ミョンヒ報道官はこの日の論評を通じ、曺前代表が午前11時5分ごろ羽田空港に到着したが、日本の出入国在留管理庁が午後1時19分に入国を拒否したと明らかにした。
同党によると、日本当局は入国審査を中断した後、曺前代表を事務室に連れて行き、2回にわたりそれぞれ50分と22分にわたり面談した。
当局はその後、日本の法律上の上陸拒否事由に該当するとして入国不許可を通知する「認定通知書」を発行した。日本の出入国管理及び難民認定法第5条第1項第4号は、日本または外国で1年以上の懲役・禁固刑やこれに相当する刑を宣告された前歴がある外国人の上陸を原則的に拒否するよう規定している。ただ政治犯罪にともなう刑は例外としている。
曺前代表は日本当局の異議申し立て放棄書への署名要求に対し、「韓国に戻るが異議申し立ては本人の権利であるため放棄することはできない」として拒否したという。
在日韓国大使館総領事が現場まで訪ねて行き日本当局に抗議したが入国拒否決定は覆らなかった。
同党革新政策研究院は、曺前代表が18日に東京の明治学院大学で開かれる公開セミナーで基調講演をすると明らかにした。
今回のセミナーは明治学院大学社会学部付属研究所と革新政策研究院の共同主催で、曺前代表が基調講演に出る。曺前代表は東京大学、東京経済大学、明治学院大学の教授と留学生らに会う予定だった。
社会権先進国は曺前代表が2010年に国家人権委員会非常任委員とソウル大学教授時代に初めて提示したもので、2018年に青瓦台(チョンワデ、韓国大統領府)民情首席秘書官在任時に大統領改憲案の社会権条項をまとめ、2024年には祖国革新党のビジョンとして明示した。
曺前代表に対する日本当局の入国拒否により曺前代表の基調演説のほか日本の学界関係者との懇談会、東京駐在韓国特派員団との昼食会などのスケジュールがすべて中止された。
イム報道官は「両国政府が未来志向的な関係を話すいま日本政府が学術交流の門を閉めてしまったことは自らその言葉を否定するもの。日本政府は今回の事態に対し公式の謝罪とともに再発防止を約束しなければならない」と促した。
続けて韓国政府に向けても「公党の代表を務めた要人が入国を拒否された今回の事態を決して軽くやり過ごしてはならない。日本政府にすぐ厳重に抗議し公式の釈明を受け取らなければならない」と要求した。
この記事を読んで…