エヌビディア(NVIDIA)のジェンスン・フアン前CEO(中央)が9月29日、ドナルド・トランプ米大統領が主催したテック企業の昼食会に出席している。[写真 ロイター=聯合ニュース]
米国の対中輸出規制強化も中国メモリーメーカーの供給拡大を制限し、韓国のメモリー産業にはプラスに作用する可能性があるとの見通しだ。
ハンファ投資証券は17日、フアン氏の退任後に浮上したエヌビディアの「ベンダーファイナンス」の縮小可能性や対中輸出規制の影響に対する懸念は過度なものだと分析した。
ベンダーファイナンスとは、企業が顧客企業に資金を提供し、自社製品の購入を支援する方式だ。
パク・ジュニョン研究員は、エヌビディアのベンダーファイナンスはフアン氏個人の投資方針ではなく、AIエコシステムを拡大し、長期的な画像処理装置(GPU)の需要基盤を確保するための企業としての戦略だと評価した。
これに伴い、経営陣の交代が既存のベンダーファイナンス契約の急激な縮小や中断につながる可能性は低いとみた。
エヌビディアが最近、大手金融機関とAIインフラ金融プラットフォーム構築に向けた協力を発表したこともこうした判断の根拠として挙げられた。
エヌビディアはAIインフラ投資のリスクをすべて直接負担するよりも、外部金融機関の資本を活用して財務負担を軽減しながら顧客エコシステムを拡大する方向に動いているということだ。
米国の対中輸出規制強化によりエヌビディアの売上高が大幅に減少するとの懸念も行き過ぎだと分析した。
現在、中国企業は米国の規制によりエヌビディアの最先端GPUを直接購入することはできないが、第三国の事業者を通じて一部の製品が中国に流入した可能性が指摘されてきた。
米国が規制をさらに強化して中国関連の需要を遮断しても、世界市場の未充足需要がその分の供給量を吸収する可能性が高いというのがハンファ投資証券の判断だ。
パク研究員は中国の需要を除いても、エヌビディアの最先端AIアクセラレータを確保しようとする世界の顧客は十分に多いと説明した。
エヌビディアが8月の業績発表で2028年末まで供給不足が続くと見通したことや、GPU需要が大手クラウド事業者の「ハイパースケーラー」だけでなく新興クラウド事業者「ネオクラウド」や一般企業にも拡大していることも根拠として挙げた。
米国による対中半導体製造装置の輸出規制強化は、むしろ韓国のメモリーメーカーに有利に作用する可能性があるとみた。
中国メモリーメーカーの生産能力拡大ペースが鈍化すれば、世界のメモリー供給の増加が抑制され、韓国メーカーの競争環境が改善する可能性があるとの分析だ。
結局、フアン氏の退任と対中規制強化が短期的な市場の不安を強める可能性はあるものの、AI投資とメモリー需要の構造的な流れそのものをくじく可能性は限定的だという評価だ。
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