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チェコ、再び「ビロード革命」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
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15日(現地時間)、チェコ・プラハのレトナ公園で、デモ参加者らがスマートフォンのライトとチェコ国旗を掲げている。[EPA=聯合ニュース]

「メディアから手を引け」

15日(現地時間)、チェコの首都プラハにあるレトナ公園が、数十万人の叫び声に包まれた。1989年に共産党の独裁体制を打倒した「ビロード革命」(非暴力による民主化革命)の舞台に、37年ぶりに響き渡った叫び声は、政府によるメディアへの圧力に対して募り続けた怒りの表れだった。


チェコの現地メディア「iDNES」などによると、先月末から続いていた「4時36分に立ち向かうレトナ」と題した集会は、この日、数十万人が集まる大規模なデモへと発展した。主催した市民団体「民主主義のための100万の瞬間」は、最大40万人が参加したとし、1993年にチェコスロバキアが分離してチェコが独立して以来、最大規模だと発表した。


デモの発端は、アンドレイ・バビシュ首相率いる連立政権が先月24日午前4時36分、公共放送の受信料を廃止する法案を第1次審議で可決したことだった。当時、野党議員約60人が発言の機会すら得られないまま討論が終了したため、拙速な法案処理を巡る論争が巻き起こった。今月3日にはチェコテレビとチェコラジオの職員らがストライキに突入し、全国21都市でデモが行われた。チェコテレビは通常の放送に代えて、共産党政権時代の指導者がプラハの地下鉄を視察する記録映像を流すこともあった。

現在、チェコ国民はテレビとラジオの受信料として、毎月合計205コルナ(約1500円)を支払っている。政府はこれを廃止し、公共放送の運営費を国家予算で賄う計画だ。国民の負担は軽減されるものの、政府が放送局の「財布のひも」を握ることになる。

これをきっかけに、それまで抑え込まれていた市民の不満が噴出した。2017~2021年に首相を務めたバビシュ氏が昨年12月に再び首相に就任してからの6カ月間で、報道機関を標的とした攻撃は13件に上った(国境なき記者団調べ)。バビシュ氏は、自身の利益相反疑惑などを報じた報道機関を「うそつき」と非難し、連立与党の議員は公共放送を統制するとの発言までした。こうした状況で受信料が廃止されれば、政府が予算を武器に批判的な報道を抑え込むのではないかという懸念が強まった。さらに、バビシュ氏の企業を巡る利益相反問題や、反移民・親ロシア傾向の「自由と直接民主主義(SPD)」を連立政権に迎え入れたことなども、不信感を増幅させた。

連日デモが続いているものの、チェコ政府は公共放送の編集権には介入せず、国家予算で運営費を賄う方式はほかの欧州諸国でも採用されているとの立場を示している。メディア統制の問題で揺れている中欧の国はチェコだけではない。ハンガリーでは今年4月、オルバン・ビクトル前首相による16年間の政権が終わり、メディア改革が進められている。報道弾圧を巡る論争が起きていたセルビアでは、先月25日の総選挙で政権が交代した。



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