14日(現地時間)、フランス・リヨンで生活費の高騰と不平等に抗議する「黄色いベスト運動」のデモが行われ、覆面姿のデモ参加者が燃えるバリケードの前でフランス国旗を広げている。[AFP=聯合ニュース]
根本的な原因には財政危機がある。今年、フランスの累積国家債務は3兆6000億ユーロ(約631兆円)で、国内総生産(GDP)比119%に達し、ユーロ圏平均(89%)を大きく上回っている。追い打ちをかけるように、フランスの10年物国債利回りは5%に迫り、2002年以来の高水準となっている。
なぜこのような事態に陥ったのか。フランスの中道左派系日刊紙「ル・モンド」の論説委員、ステファン・ロエール氏は最近、「フランスは購買力を分配するため、より賢明な消費の仕方を学ばなければならない」と題したコラムで、フランスが長年にわたり財政赤字の解消に向けた意欲を示してこなかったと指摘した。
経済成長期に得た収入を財政赤字の削減や債務の返済に充てなかったということだ。低金利で利払い負担がほとんどないうえ、国債は事実上無制限に発行できるため、返済を心配する必要はないという論理が働いていた。しかし、現在は経済成長率の鈍化によって税収が減少している。そのうえ、世界は高金利時代に突入している。財政赤字が拡大し、利払い負担も増えるなか、政府が実際に使える財源は急減した。
国富の分配にも問題があった。フランスのGDPに占める公共支出の割合は、1975年の46%から最近では57%に上昇した。この11ポイントの増加分のうち、9ポイント分が年金財政を賄うために使われた。ロエール氏は「この選択は高齢者の生活の質を向上させた一方、エネルギー転換や教育、イノベーションなどに投資する余地を狭めた」と評価した。
ロエール氏は、いわゆる「企業優遇責任論」にも反論した。これは、フランス企業が政府の公的資金に依存して経営されており、これを削減することで財政危機を解決すべきだという主張だ。しかし、フランスのシンクタンク「レクセコード研究所」によると、政府補助金を除いて算出したフランスの非金融企業の純租税負担率は、付加価値に対して20.9%となり、ユーロ圏諸国の平均(15.8%)を大きく上回っていた。
フランス社会党が運営するジャン・ジョレス財団が最近実施したアンケート調査では、フランス国民の2人に1人が「世帯収入では、適切で尊厳のある生活を維持することが難しい」と回答した。ロエール氏は「この調査は、社会的に弱い立場にある世帯に対する早急な対策が必要であることを示唆している」としながらも、「(フランスでは)所得の再分配がかなり進んでいるにもかかわらず、なぜ多くのフランス国民が収入だけでは生活していくことが難しいのか、その原因も把握する必要がある」と主張した。
そのうえで、現在のフランスの社会的緊張は、単に分配の不平等によるものではないと指摘した。深刻な財政赤字と公的債務によって問題が覆い隠されてきたものの、主要先進国に比べて低い1人当たりGDPと生産性こそが、危機の根本原因だというのがロエール氏の見方だ。生産性の向上や技術革新、投資の促進などを通じて経済成長の原動力を取り戻してこそ、増税や財政支出などに依存せずとも、満足のいく生活水準を維持できるということだ。
ロエール氏は「フランスは賢明な支出の仕方を学ばなければならない。経済の回復なくして財政の立て直しは不可能だ」としたうえで、「この問題を解決できなければ、現在の危機は『失われた10年』の幕開けとなる可能性がある」と警告した。
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