昨年8月6日、ホワイトハウスで行われたトランプ米大統領の大統領令署名式に出席したベッセント財務長官とラトニック商務長官[AFP=聯合ニュース]
こうした中、英日刊紙フィナンシャルタイムズ(FT)は同日、複数の情報筋を引用し、ジェンスン・フアン氏が退任してわずか4日後に復帰を検討し始め、ホワイトハウスの支持を得るための働きかけていると報じた。
同時に、一種の世論戦を目的とした公開キャンペーンも展開し、フアン氏の復帰を求めるオンライン署名活動「スタンド・ウィズ・ジェンスン」には、これまでに約15万6000人が署名している。署名者にはイーロン・マスク氏(スペースX・テスラCEO)、ティム・スウィーニー氏(Epic Games CEO)、ギャリー・タン氏(Y Combinator CEO)、エイダン・ゴメス氏(Cohere共同創業者)らの名前も含まれている。
ただ、今回の事態は単なる不倫問題ではなく、米国の輸出規制を迂回してエヌビディアの先端半導体や関連技術が中国に流出したという疑惑に関係しているため、政界を説得するのは容易ではないとの見方も出ている。
実際、ベッセント財務長官は同日、FOXニュースのインタビューで「エヌビディアには大規模な刷新が必要だ」とし「取締役会が新たなリーダーを探す際には社外に目を向けるべきだと考える」と述べた。続いて「エヌビディアが、シンガポールなどにあるペーパーカンパニーが中国に半導体チップを密かに引き渡しているという警告の兆候を意図的に無視したのかどうかを知りたい」と強調した。
ブルームバーグは財務長官が民間企業のCEO人事に自ら公然と発言したことに関し「ベッセント氏は今回の問題を、フアン前CEOの個人的なスキャンダルではなく、国家安全保障上の問題へと転換しようとしているようだ」と分析した。
「私益追求」疑惑が浮上…「ラトニック米商務長官、中国へのAI迂回供給企業と関係」(1)
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