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史上初の米中ロ首脳会談の懸念…金正恩「第2のヤルタ会談」狙う(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
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左から米国のトランプ大統領、中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領。[写真 AP=聯合ニュース]

史上初めての米中ロ3カ国首脳会談が19日に中国深圳で開かれる。「世界の主要核保有国首脳の前例のない会合」(AP通信)を控え期待よりも懸念が多く提起されるのは、会談自体が持つ含意のためだ。実質的成果がなくても中国とロシアが会談自体を外交的勝利と掲げることができ、当事国が抜けたまま強大国が彼らの安全保障問題を議論する「第2のヤルタ会談」になりかねないと指摘される。北朝鮮の核問題で「コリアパッシング」がなされるのではないかとの懸念が出ている中で北朝鮮は中ロと相次ぎハイレベル接触に出た。

AFP通信によると、ホワイトハウスのウェールズ報道官は13日に3カ国首脳会談を発表しながら「大統領はさまざまな議題のうち世界の核兵器縮小を議論する意向を明確にした。トランプ大統領は核兵器拡散がとても危険だと考えている」と話した。


会談は18~19日に深圳で開催されるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を契機に開かれる。トランプ米大統領は19日に中国の習近平国家主席と別途米中首脳会談もする。ロシアのプーチン大統領と対面するのは昨年8月のアラスカでの首脳会談から約1年3カ月ぶりだ。ホワイトハウスは別途の米ロ首脳会談は予定されていないと明らかにした。


◇譲歩なく核心外交舞台に復帰…「最大受恵者プーチン」

「世界で最も影響力ある3首脳の歴史的会合」(ロサンゼルス・タイムズ)でトランプ大統領より習主席とプーチン大統領が得る利益が大きいというのが外信の主要分析だ。

ロシアによるウクライナ侵略戦争がいまだ進行している中でプーチン大統領が特別な譲歩なくトランプ大統領、習主席と同等に核心外交舞台に復帰するのはそれ自体でロシアに戦争の正当性を主張する口実を与えることになる。そうでなくてもトランプ政権は最近相次いで対ロシア制裁猶予、ロシア産軽油輸入一時許容などの措置を取り対ロシア融和基調に転換しているという批判を受けている。

オバマ政権で国務次官補を務めたダニエル・ラッセル氏はAP通信に「今回の3者会談で最も多くのものを得るのはプーチン大統領だ。これは彼に外交的成功になるだろう」と話した。AP通信は「ロシア大統領府に今回の3者会談は米国・中国と肩を並べる超強大国として自身を掲げる絶好の機会」と指摘した。

史上初めて開かれる米中ロ首脳会談が、中国が主導する外交イベントを舞台に開かれる点もまた通常の外交慣例では想像しにくいことだ。中国がホストとして戦略競争中である米国首脳をホームグラウンドに呼び入れたのも同然なためだ。

ウォール・ストリート・ジャーナルは中国の決定に精通した消息筋の話として「習主席は予測不可能な対話のリスクを甘受せずに、歴史的3者会談という場面、すなわち写真と声明、宣伝効果を望む」と報道した。オバマ政権で国家安全保障会議(NSC)中国担当局長を務めたブルッキングス研究所のライアン・ハス中国センター所長は12日の報告書で、習主席が米ロ首脳を一堂に集めて議題を定める指導者として存在感を増すのに対し、米国の同盟国はトランプ大統領が自国の利害より中ロ首脳との関係を優先視すると懸念するだろうと指摘した。

実際にホワイトハウスが今回の3者会談でウクライナ戦争関連の議論はされないと明らかにしたが、ロシアは異なる話をしている。ロシア大統領府のウシャコフ外交補佐官は深圳でプーチン大統領とトランプ大統領が会えばウクライナ終戦と関連した「あらゆる問題を議論し続けるだろう」と明らかにした。

また、フィナンシャル・タイムズとロイター通信は米当局者の話として、トランプ大統領が習主席との個別会談でジェンスン・フアン前エヌビディア最高経営責任者(CEO)と関係を結んだアリス・ファン氏が中国情報機関に情報を渡したという疑惑を取り上げるとはみられないと報道したりもした。米高位当局者は米国で進行中である国家安全保障調査内容を現時点で中国側と共有する事案ではないとの趣旨で説明した。



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