米企業が社内不倫に対して設けている厳しい基準が改めて注目されている。エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）と直属の幹部との不倫疑惑が、解任の危機にまで発展したためだ。

12日、主要海外メディアによると、米企業では社内での婚外関係が退任の理由となる場合がある。インテルのブライアン・クルザニッチ元CEOは2018年、従業員と合意の上で交際していたことが明らかになり、退任した。マクドナルドのスティーブ・イースターブルック元CEOとボーイングのハリー・ストーンサイファー元CEOも、社内の従業員との交際が原因で、それぞれ2019年と2005年に不名誉な形で退任した。2021年には、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が、マイクロソフト（MS）の創業者ビル・ゲイツ氏について、2020年3月に取締役を退任したのは「約20年前に従業員と持った婚外関係を巡る取締役会の調査が原因だった」と報じたこともある。こうした厳しい基準の背景には、上司と部下の間に存在する力関係がある。双方の合意の上で関係を持ったとしても、人事や昇進、報酬の決定を巡って、特別扱いをしたのではないかとの疑惑が浮上するのは避けられない。これは組織の公正性を揺るがし、ほかの従業員の不満を招く。特にエヌビディアの行動規範には、「個人的な関係を含め、われわれの行動が利益相反を引き起こすような状況を避けなければならない」と明記されている。

関係が終わった後に起こり得る報復行為やセクシュアルハラスメントを巡る訴訟も、企業にとって大きなリスクとなる。2017年に世界中を席巻した「MeToo（ミートゥー）」運動以降、こうした基準はさらに厳格化された。一方、社外の人物との不倫は、多額の慰謝料を支払う「個人的な問題」で終わるケースが多い。アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏は、不倫騒動の渦中にあっても経営権を維持した。