韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領の国政運営を肯定的に評価した回答が44％だったという世論調査結果が12日、発表された。

エムブレインパブリック、ケースタットリサーチ、コリアリサーチ、韓国リサーチの4社が9日から11日まで、満18歳以上の男女1001人を対象に実施し、12日に公表した全国指標調査（NBS）によると、「李在明大統領は大統領としての職務をうまく遂行していると思うか」という質問に対し、「うまく遂行している」との肯定的な評価は44％だった。


これは10月第5週に実施された前回調査より2ポイント低い結果となった。


「うまく遂行していない」との否定的な評価は47％で、3ポイント上昇した。「分からない・無回答」は9％だった。

政党支持率は共に民主党が35％で前回調査より1ポイント下落し、国民の力は25％で前回調査と同じだった。

このほか祖国革新党が4％、改革新党が1％、進歩党が1％などの順だった。無回答は33％だった。

大統領がSNSやユーチューブなどを通じて政策の方向性や立場を直接明らかにすることについては、「十分な検討を経ていない発言によって混乱が生じる恐れがあるため、減らすべきだ」との回答が51％だった。

続いて「国民と直接意思疎通できるため、今のように続けるべきだ」が42％、「分からない・無回答」が7％だった。

捏造起訴特別検察官法が国会を通過したことについては、「よかった」との回答が41％、「よくなかった」との回答が39％だった。「分からない・無回答」は19％だった。

NBS調査は、携帯電話の仮想番号（100％）を利用した電話面接方式で実施された。標本誤差は95％の信頼水準で±3．1ポイント、回答率は14．3％だった。詳しい内容は中央選挙世論調査審議委員会のホームページで確認できる。