韓国製薬バイオ協会のチョン・チャヌン副本部長は「韓国企業が世界市場で技術力と信頼度を認められ互いを事業パートナーに選択できる水準に上がった」と評価した。韓国バイオ協会バイオ経済研究センター長のオ・ギファン氏は、「初期開発から商業生産まで協力が続けば長期協力が増え、国産素材・部品・装備の需要先確保と供給網強化にも寄与できる」と予想する。

海外での成果も数値で確認できる。韓国バイオ協会によると、2015年から今年上半期まで米食品医薬局（FDA）が許可したバイオ後続品87件のうち韓国企業の製品は19件で、米国の31件に次いで世界2位だ。2024年は米国と同率1位の4件、昨年は単独1位の5件だった。


バイオ後続品の世界市場は成長を続けている。韓国バイオ協会は市場規模が2024年の327億ドルから2035年には723億ドルに拡大すると予想した。サムスンバイオエピスとセルトリオンは昨年世界市場で169万人に3000万個以上の医薬品を供給した。


しかし韓国では使用が低調だ。昨年7－9月期基準で、同一成分の医薬品の全使用量のうちバイオ後続品の割合を示すバイオ後続品平均浸透率は韓国が33．1％で、比較対象12カ国中最下位だった。英国は80．1％、日本は58．2％だ。

最大の原因は複製薬の価格がオリジナル医薬品と大きな差がないためだ。韓国のバイオ後続品の薬価はオリジナル医薬品の平均80％水準だ。算定特例を適用される患者は実際の負担金の差がさらに減る。医療界でも既存の治療剤で効果を得ている患者の処方を変えるのに慎重だ。

梨花（イファ）女子大学薬学部のペ・スンジン教授チームによる2024年の研究によると、韓国の腫瘍内科医師118人を調査した結果、最大56．8％が既存患者のバイオ後続品転換処方をためらうと答えた。主な理由は効能に対する懸念だった。だが患者の経済的負担が大きい場合には転換を考慮するという回答は90．7％だった。企業が自発的に薬価をさらに引き下げるべきという批判が出ている背景だ。

これに対しバイオ後続品企業は一般ジェネリック（合成医薬品複製薬）より開発費が多くかかるだけに価格引き下げだけで使用を拡大するのには限界があるという立場だ。代わりに医療陣の処方奨励金と患者本人の負担軽減など制度的支援が必要だと主張する。日本では医師が患者にバイオ後続品の安全性と有効性を説明し初めて処方すれば一定条件で最大3カ月間月1500円の診療報酬を支給している。

ペ・スンジン教授はバイオ後続品使用拡大に向けオリジナル医薬品との積極的な価格競争と医療陣の処方を誘導する政策がともに必要だと分析した。


ワンチーム作戦に乗り出した韓国大手バイオ企業の前にあるひとつの課題（1）