鄭東泳(チョン・ドンヨン)統一部長官が5日、国会予算決算特別委員会の全体会議で開かれた来年度予算案審査のための総合政策質疑で議員の質問に答えている。[聯合ニュース]
鄭長官はこの日、国会予算決算特別委員会の全体会議で、姜大植(カン・デシク)国民の力議員から「北側から対話に応じるというシグナルを受けたことがあるのか」と質問され、このように答えた。
鄭長官は「南北関係は構造と連動している」とし「南北関係の断絶だけでなく朝米関係の断絶も7年になる。北は敵対する二つの国家を掲げている」と説明した。
続いて「(北は)韓国を『第1』の敵対国と規定し、2番目が米国というような反応を示している」とし「この敵対性をいかに緩和するかが平和共存政策を推進していくうえで核心的な要素だ」と強調した。
◆南北経済協力予算3872億ウォンめぐる議論…「必要なときに借りて使う資金」
鄭長官は来年度の南北経済協力予算3872億ウォン(約460億円)をめぐる議論についても見解を示した。
姜議員は南北対話が途絶えている状況で大規模な経済協力予算を編成したことについて「片思いをするように予算を編成したのではないか」と指摘した。
これに対し鄭長官は「歴代9人の大統領はいずれも南北協力基金を編成してきた」とし「一般予算とは性格が異なり、公的資金の預託金から借りるものなので、使わなければ持ってこない」と説明した。
さらに「予算として編成しておくだけで、南北関係が変化し、協議が進んで使用する必要が生じれば、公的資金から借りてくる」と話した。
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