北朝鮮が南北関係を「敵対的な二つの国家」と規定し、統一関連の条項を削除した改正憲法の全文を公開した。金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が二つの国家路線を宣言した後、憲法を非公開にしてから約2年8カ月ぶりとなる。

改正憲法を自国の宣伝メディアで公開したのは、同路線を憲法に反映させた事実を対外的に公式化しようとする意図があるとみられる。


11日、北朝鮮の対外宣伝メディア「ネナラ」のホームページに「朝鮮民主主義人民共和国憲法」の全文が掲載された。今年3月23日に開かれた最高人民会議第15期第1回会議で修正・補充されたという説明もあった。


最も目を引く変化は韓国を別の国家として明記した領土条項だ。

憲法第2条は、北朝鮮の領域を「北側は中華人民共和国およびロシア連邦、南側は大韓民国と接する領土とそれに基づいて設定された領海および領空」と規定した。

大韓民国を中国・ロシアとともに国境を接する国家として明記したのだ。ただ、具体的な陸上・海上の境界線は明示していない。

従来の憲法にあった祖国統一に関する条項は削除された。一方、韓国を「第1敵対国」や「不変の主敵」と規定する表現は盛り込まれなかった。

国務委員長が核戦力を指揮し、国家核戦力指揮機関に核兵器の使用権限を委任できるようにするなど、金委員長の権限を強化する条項も盛り込まれた。

北朝鮮は2024年3月、「ネナラ」ホームページにある憲法のコーナーを非活性化し、関連内容を外部から確認できないようにした。

金委員長が2023年末の朝鮮労働党中央委員会総会で南北関係を同族ではなく「交戦中の二つの国家」と規定し、翌年1月の最高人民会議で憲法上の「北半部」や「自主、平和統一、民族大団結」などの表現を削除するよう指示した後のことだった。

今回公開された全文は、韓国統一部が今年5月に入手して公開した改正憲法とほぼ一致する。ただ、内閣全員会議の議決権限を規定した第121条の一部と、特別裁判所の人民参審員の選出方式を盛り込んだ第156条の一部は抜けていた。

実際に改正過程で削除されたのか、公開版を編集する過程で抜け落ちたのかは確認されていない。