エヌビディア（NVIDIA）がジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）をめぐる中国情報機関との関係疑惑について、独立調査を主導する責任者に元米連邦検察官の韓国系弁護士を選任したことが分かった。

ニューヨーク・タイムズ（NYT）は10日（現地時間）、エヌビディアが法律事務所「ワクテル・リプトン・ローゼン・アンド・カッツ」（Wachtell， Lipton， Rosen ＆ Katz、WLRK）と、同事務所のパートナー弁護士であるジュン・キム氏（55、韓国名キム・ジュンヒョン）をフアンCEOに関する調査の責任者に選任したと報じた。


米ニューヨークに本社を置くWLRKは、企業の合併・買収（M＆A）や高リスク訴訟、危機管理の分野で名声を築いてきた法律事務所だ。


キム弁護士は米国で韓国系移民2世として生まれ、スタンフォード大学とハーバード大学ロースクールを経て、2000年からニューヨーク南部地区連邦検察で連邦検察官として活動した。

2017年3月から2018年1月までは、マンハッタンを管轄するニューヨーク南部地区連邦検察の検事正代行を務めた。

検事正代行在任中の2017年のハロウィーンに、過激派組織「イスラム国」（IS）の支持者が起こした「マンハッタン・トラックテロ」の捜査を指揮し、メディアの注目を集めた。

2021年にはレティシア・ジェームズ・ニューヨーク州司法長官の任命を受け、当時のアンドリュー・クオモ・ニューヨーク州知事の性的スキャンダルに関する独立調査を主導した。調査結果の発表後、クオモ氏は知事を辞任した。

これに先立ち、エヌビディアの取締役会は8日、フアンCEOが中国のスパイと疑われる女性アリス・フアン（中国名・黄楽）氏との不倫関係を認めたことを受け、独立調査に着手したと明らかにした。

取締役会は、外部の独立した弁護士の助言を受ける独立取締役委員会が今回の調査を監督するとし、フアンCEOも調査への積極的な協力を約束したと説明した。