韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が10日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で主宰した国務会議で、清海（チョンへ）部隊の任務区域拡大や追加戦力の派遣などを盛り込んだ派遣延長修正同意案が議決された。

同意案には、ソマリア沖のアデン湾海域で商船の保護活動に当たる清海部隊の任務区域を、ホルムズ海峡により近いオマーン南方海域まで拡大し、海上哨戒機や爆発物処理班（EOD）、無人掃海装備などの戦力を追加派遣する内容が盛り込まれた。


EODと無人掃海装備の派遣には、米国とイランの終戦後に始まる可能性がある国際社会によるホルムズ海峡での機雷除去作戦への参加に備える目的もある。


同案件は李大統領の裁可を経て国会に提出され、立法府の同意手続きが進められることになる。

国防部は国務会議での議決直後に立場を表明し、「韓国国民の保護と経済的利益の擁護に向け、清海部隊の任務を強化する方策を策定した」とし、「海上哨戒機と掃海支援能力を増強し、任務区域であるアデン湾海域とオマーン南方沖の外洋で活動することになる」と明らかにした。

今回の措置については、ホルムズ海峡の安定化に向けた軍事的努力に貢献する初の事例との評価が出ている。ただ、一部では「迂回派兵」ではないかとの批判も提起されている。

これに対し国防部は「韓国の清海部隊は戦争に絶対に関与・介入しないという原則の下、独自の指揮体系を備え、韓国国民と船舶を保護する任務に万全を期す」と強調した。

姜信哲（カン・シンチョル）国防部長官も前日、国会国防委員会で共に民主党の金炳周（キム・ビョンジュ）議員からこうした指摘に対する立場を問われると、「戦争に関与せず、干渉もしないという原則を明確に申し上げた」と述べた。

一方、この日の国務会議では、韓国軍部隊によるアラブ首長国連邦（UAE）軍の教育訓練支援などに関する派遣延長同意案も併せて議決された。