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「不倫」のジェンスン・フアン氏に集団訴訟…時価総額1920億ドル蒸発に株主の怒り爆発(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
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先月19日、ドイツ・ベルリンで開かれたドイツ投資サミットで、エヌビディア(NVIDIA)のジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)が手で目を覆い、目を閉じている。[写真 ロイター=聯合ニュース]

エヌビディア(NVIDIA)のジェンスン・フアン最高経営責任者(CEO)の立場がますます悪化している。中国情報機関のスパイと疑われている女性アリス・フアン(中国名・黄楽)氏との不倫関係を認めた翌日の9日(現地時間)、エヌビディアの株主から集団訴訟を起こされた。アリス・フアン氏の中国との関係をめぐる疑惑も深まっており、取締役会の信任を得てきたフアン氏のCEOとして地位にも揺らぎが見えつつある。




マーク・キステンマッハー氏らエヌビディアの株主はこの日、米カリフォルニア州の連邦地方裁判所北部地区に、フアン氏とエヌビディアが連邦証券法に違反したとして損害賠償請求訴訟を起こした。株主が被った巨額の損失をフアン氏とエヌビディアに賠償するよう求めることが核心だ。


株主らは、フアン氏とアリス氏の不倫関係や、アリス氏が勤務していたシンガポール企業メガスピードの国家安全保障上のリスクなどが明らかになり、エヌビディアの株価が急落したと主張した。実際、この日のニューヨーク株式市場でエヌビディアの株価は4.27%急落し、わずか1日で時価総額1921億ドル(約30兆円)が消失した。

◇フアン氏の不倫相手「エヌビディアの半導体確保に問題ない」と誇示

アリス氏をめぐる疑惑もますます大きくなっている。アリス氏が昨年初め、中国人の事業パートナーであるカン・ウェイ氏とともに、数億ドル規模の東南アジアのデータセンタープロジェクトへの中国投資家の誘致に乗り出し、その過程でエヌビディアの先端画像処理装置(GPU)の確保には何の問題もないと誇示していたと、フィナンシャル・タイムズ(FT)がこの日報じた。現行の米国の輸出規制では、中国企業が先端エヌビディアGPUなどのデータセンター資産を直接所有することは禁止されている。アリス氏と事業パートナーとして活動したカン氏も、中国広西チワン族自治区の国有系地方銀行である桂林銀行の取締役であることが確認されたとFTは伝えた。

◇メガスピード、中国のGPU密輸ルートだったか

アリス氏は投資誘致の過程で、中国の電子商取引企業が今回のプロジェクトの主要顧客であることも積極的に宣伝していたという。実際、アリババはシンガポール子会社を通じて2024年、アリス氏が幹部として勤務していたメガスピードのマレーシア子会社に資金を貸し付けた。この影響でメガスピードの資産規模は2024年の1年間で3300万ドルから30億ドルに急増した。

メガスピードの前身は、中国の国有投資家から支援を受けたゲーム会社セブン・ロード・インターナショナルだった。2023年にシンガポール子会社をメガスピードという名前で分社化した。メガスピードはアリババなど中国の顧客企業向けに東南アジアでデータセンターを建設してきたが、その過程でエヌビディアのGPUを大量購入した。

米当局はこうした事実などを基に、メガスピードが中国による米国の先端半導体の密輸入に利用される迂回ルートではないかと疑ってきた。特に米商務省は2024年、メガスピードが数十億ドル相当のエヌビディアの先端AI装備をマレーシアに持ち込み始めると、同社とアリス氏の調査に着手した。しかし昨年8月、エヌビディアの法律顧問ティム・テター氏が電子メールで接触してきた後、調査が中断され、事件が司法省に移管されたとニューヨーク・タイムズ(NYT)が伝えた。


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