先週中国を訪問した金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官が先週末、「我々は十分に切迫感を持っているのか。我々はそうしているのか？」というタイトルの文章をフェイスブックに投稿した。現場で感じた危機感と切迫感を込めた文章だ。金長官は「中国企業の技術力と競争力は想像以上の速さで高まっていた」とし、「我々が先行していた分野でも、今ではむしろ中国を追いかけなければならない状況が生じている。我々は今のままで本当に大丈夫なのかという懸念が大きかった」と記した。

企業が最大限に力を発揮できるよう中国では国を挙げて取り組んでいるのに、「我々はそうしているのか」という現地の韓国企業関係者の嘆きも伝えた。金長官は「政府は企業以上に切迫感を持つべきではないか。企業が規制を一つ緩和してもらうために何年も待たなければならないとすれば、その間に競争相手の国の企業はどれほど先を行くだろうか」と述べた。「少なくとも政府のせいで企業が機会を逃したり、苦しい思いをしたりすることがあってはならない」という金長官の切実な訴えに共感する国民は多いだろう。


産業通商部は超広域特区法を通じて地域の境界を越え、不要な規制や複雑な許認可手続きをなくそうとしているが、雇用労働部と労働界の反対で進展がない状態だ。共に民主党は、高所得専門職などを週52時間勤務制の適用対象から除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション」の容認や、有期雇用労働者の使用期間延長（2年→4年）など経済界が求めてきた労働特例を盛り込んだ法案と、労働特例を除いて労働界の主張を反映した対照的な法案の2つを国会に提出した。国政を預かる与党が責任ある決定を先送りしているのが韓国の現実だ。


金長官が言及した中国の技術力の台頭は今に始まったことではない。ブルームバーグ・インテリジェンス（BI）は最近の報告書で、中国が2030年までに大規模言語モデル（LLM）、ヒューマノイドロボット、自動運転・コネクテッドカーなど17の戦略技術分野のうち8分野で世界をリードする国になると予測した。人工知能（AI）から造船・自動車・バイオなど未来産業全般の主導権を中国が握れば、韓国産業の立つ瀬はそれだけ狭まるしかない。産業部長官だけが危機感を抱いているのでなければ、政府と与党は労働特例について速やかに決定を下すべきだ。進展の遅い社会的対話をいつまでも見守るという姿勢自体が無責任な行為だ。