中国国家安全省（MSS）に取り込まれ、スパイ活動を行っていたとの疑惑が持たれている中国人女性アリス・フアン氏が、中国系投資家から東南アジアのデータセンター事業への投資を募る中で、エヌビディアの先端画像処理装置（GPU）の確保には問題がないと強調していたという。




9日、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、アリス・フアンの名前で知られる黄楽氏は昨年初め、数億ドル規模の東南アジアのデータセンタープロジェクトへの投資誘致に乗り出した。


投資の提案を受けた関係者の1人は、黄楽氏と事業パートナーの康偉氏が投資家らに対し、「GPUの確保には何の問題もない」という趣旨の説明をしていたと伝えた。

米国の現行の輸出規制によると、中国企業が海外のデータセンターの計算能力を借りることは可能だが、輸出が制限されているエヌビディアの先端GPUなど、データセンターの資産を直接所有することは禁止されている。

米当局は、黄楽氏が幹部として勤務していたシンガポール企業メガスピードが、輸出規制の対象となっているエヌビディアの先端人工知能（AI）半導体の中国への密輸に関与した可能性について調査を進めてきた。

黄楽氏は投資誘致の過程で、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOとの個人的な親交を公には明かしていなかったという。

FTによると、ジェンスン・フアンCEOは最近、過去に黄楽氏と個人的な関係があったことを認めた。

黄楽氏と康偉氏は、中国最大の電子商取引企業アリババとの事業上の関係も、投資誘致の過程で積極的に活用していたとされる。

アリババは、メガスピードが東南アジアでクラウドサービス事業を開始した当初から主要顧客であり、2024年にはシンガポールの子会社を通じて、メガスピードのマレーシア子会社に資金を貸し付けたこともあった。

メガスピードの資産規模は2024年の1年間で、3300万ドルから30億ドルへと急増した。日本円に換算すると、約52億円から4740億円規模に膨らんだことになる。

メガスピードの前身は、中国の国有投資家から支援を受けていたゲーム会社セブン・ロード・インターナショナルだった。

同社は2023年、シンガポールの子会社を「メガスピード」という名称で分社化し、その後、黄楽氏側の有限会社が所有権を取得したとされる。

黄楽氏は約20年前、中国中央テレビ（CCTV）と湖南テレビで記者として働いた経歴があるという。

中国国籍の黄楽氏は、流暢な英語を生かして半導体業界の幹部らと幅広い人脈を築いていたとされ、現在は行方が分かっていない。

FTは、黄楽氏の事業パートナーである康偉氏が、中国広西チワン族自治区の国有系地方銀行「桂林銀行」の取締役でもあることが確認されたと伝えた。

ただし、黄楽氏が中国の情報機関に取り込まれ、スパイ活動を行っていたという内容は、米情報当局が提起した疑惑であり、関連する容疑が司法の場で確定したわけではない。