台湾出身の60代の米国人男性が米中関係と人工知能（AI）・半導体業界の信管に浮上した。エヌビディアのジェンスン・フアン最高経営責任者（CEO）が8日、中国の情報機関に抱き込まれたもの疑われる女性企業家との不倫関係を認めてだ。いわゆる「ジェンスン・フアンスキャンダル」が米国の対中半導体輸出規制だけでなく、エヌビディアが主導するAI半導体供給網に不確実性をもたらしている。

フアン氏はこの日社員に送ったメッセージで「家族は一生私に愛と支持を送ったが私は家族を失望させともに作ってきた人生に傷をつけた。私の行動とそれによる傷に全面的に責任を負う」と明らかにした。社内の同僚と理事会、全世界のパートナーと株主にも「信頼に見合う人になる責任を全うできなかった」と謝罪した。


これにより先月29日のニューヨーク・タイムズの報道で提起されたフアン氏の不倫疑惑が10日ぶりに事実と確認された。同紙は「シンガポールのデータセンター企業メガスピードの元役員である中国籍のアリス・ファン氏は国家安全省に抱き込まれており、フアン氏と近い関係」と伝えた。


◇スパイに抱き込まれたか…フアン氏、チップの対中販売を要請

その後、米情報当局が2人を親密な関係と把握しているという報道（フィナンシャル・タイムズ）が続いた。

エヌビディア理事会はこの日、今回の事件に対する独立調査に着手したと明らかにした。ただ「国家安全保障やエヌビディアの機密が流出したとみるほどの根拠はない。フアン氏と経営陣を信頼する」と強調した。だが今後の調査結果によりフアン氏の去就問題がふくらむ可能性も排除できず、これはエヌビディアだけでなくAI業界全般の混乱につながる恐れがある。

不倫の余波でフアン氏が離婚する場合、天文学的財産分与というリスクが起きる可能性もある。米経済誌フォーブスが推定したフアン氏の純資産は1540億ドル（約24兆3200億円）だ。離婚訴訟を起こされれば彼はカリフォルニア州の夫婦共同財産制により妻に10兆円以上を支払うことになるかもしれない。

トランプ大統領にも悪材料だ。フアン氏は第2次トランプ政権に入りエヌビディアのチップの中国販売に適用される規制の解除を求めロビー活動を続けてきた。トランプ大統領は昨年12月にエヌビディアの高性能AI半導体「H200」の中国向け販売を許容し、米国政府がその売り上げの25％を得るようにした。3日の中間選挙で大勝した民主党はトランプ大統領とAI関連企業家、中国との関係に対し大々的に調査を始める計画だ。米議会が今回の事件を対中圧力カードとして活用し、今後対中半導体輸出規制を強化するだろうという見通しも出ている。

だがトランプ大統領はこの日、「彼（ジェンスン・フアン）は米国のために驚くことをやり遂げた立派な人」としながら彼がエヌビディアを継続して率いていくべきと話した。11月に中国・深圳で開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）にもフアン氏を同行させるつもりだと話した。トランプ大統領は昨年フアン氏とアリス・ファン氏と関連した調査内容の報告を受けたが別途の措置を取らなかったという。

一方、中国外務省の郭嘉昆報道官は9日、今回のスキャンダルと関連し「いわゆる中国のスパイという論調は（中国に対する）根拠のない憶測であり侮辱」と強く反発した。英字紙グローバルタイムズも「なぜジェンスン・フアンの不倫事件に中国を巻き込むのか」という社説を通じ中国との関連性を否定した。