今月初め、鬱陵島（ウルルンド）北方の海上で漂流中に韓国軍に救助された北朝鮮漁民の一部が、韓国への亡命の意思を示していることが分かった。多くは北朝鮮への帰還を希望しており、韓国政府は今月中旬までに合同調査を終えた後、帰還希望者に限って送還手続きに着手する方針だ。

9日、韓国統一部や軍関係者などによると、政府機関の合同尋問調査チームは、北朝鮮漁船の乗組員を対象に、スパイ活動などの疑いの有無や送還・亡命の意思などを調べている。これに先立ち、韓国合同参謀本部は3日、鬱陵島北方の公海上で漂流していた北朝鮮漁船1隻を、海軍と海洋警察の協力により曳航したと発表した。漁船には男性乗組員6～7人が乗っていた。一部は初動調査で「亡命したい」との趣旨の回答をした一方、大多数は北朝鮮に戻る意向を示しているという。


統一部関係者は「調査はまだ終わっておらず、複数回の尋問を経て最終的な意思を確定することになる」と述べた。調査の過程で意向が変わる可能性もあるため、当事者の自由意思を最大限尊重する方針だという。北朝鮮住民の人権を保護するため、統一部も調査に参加している。韓国国内での手続きが終われば、送還希望者は国連軍司令部による最終面接を受ける。


韓国政府は昨年も同様の手続きを経て、北朝鮮漁民を送還した。昨年3月と5月、東海と西海（ソヘ、黄海）でそれぞれ北朝鮮漁船1隻が北方限界線（NLL）を越えて漂流してきた際、政府は漁民らの帰還意思を確認した。その後、漁船を修理し、7月に海上ルートを通じて漁民らが自力で帰還できるよう支援した。当時、政府は国連軍司令部を通じて送還の日程と場所を通知し、北朝鮮側は当該海域に警備艇と曳航船を派遣することで間接的に応じた。