韓国外交部が来年度予算案に1億ドル（約158億円）規模のウクライナ支援予算を要求していたことが9日、分かった。7月に李在明（イ・ジェミョン）大統領が約束した支援公約を履行するための措置だ。しかし、北朝鮮軍捕虜の送還をめぐる情報公開についての両国の外交対立が収束していない中、大規模な支援が今後の復興事業への参加など実質的な協力成果につながるか懸念する声も出ている。




野党「国民の力」所属の宋錫俊（ソン・ソクジュン）国会外交統一委員長室と複数の外交消息筋によると、外交部は2027年予算案に北大西洋条約機構（NATO）信託基金5000万ドル、人道支援2000万ドル、紛争・脆弱国支援3000万ドルなど、計1億ドルをウクライナ支援名目で要求した。


NATO信託基金は今年の1670万ドルから約3倍、人道支援は500万ドルから4倍に増額された。NATO信託基金はウクライナの復興と非殺傷軍需物資の支援のために設けられたもので、韓国は2024年からウクライナ軍人のリハビリなどに用途を指定して拠出してきた。2024～2025年の支援額は計3400万ドルとなっている。

人道支援はエネルギー・保健医療・教育分野で行われる。韓国国際協力団（KOICA）を通じた現物支援や国際機関を通じた資金支援という方式だ。来年のウクライナ人道支援要求額は人道支援予算全体（2700億ウォン）の約11％に達する。

紛争・脆弱国支援の要求額3000万ドルは、同事業の予算全体（7403万ドル）の約40％を占める。現地の国内避難民への支援や長期行方不明者の管理などが事業対象として検討される可能性がある。短期的な人道支援と3～4年にわたる中長期事業を並行して進める構想とみられる。

問題は両国関係だ。韓国政府は北朝鮮軍捕虜の送還をめぐる情報公開問題でウクライナと対立すると、先月8日に駐ウクライナ大使を召還したのに続き、同月20日には現地公館職員の一部を撤収させた。NATOや国際機関を通じた支援は外交対立とは別に進めることができるものの、両国関係が冷え込んでいる状況では、今後の復興事業への参加など中長期的な協力拡大に支障が生じる可能性があるとの指摘だ。

宋錫俊委員長は「最近の外交対立によって、これまでの協力成果が損なわれてはならない」とし、「復興事業への参加など中長期的な国益まで考慮して両国関係を管理しなければならない」と述べた。

外交部当局者は「国際社会の責任ある一員として、ウクライナ支援に対する原則的な立場を引き続き維持する方針」と明らかにした。