最近国際通貨基金（IMF）は韓国の潜在成長率が2年連続上昇するとの見通しを出した。持続的な経済成長能力を意味する潜在成長率が昨年の1．9％から今年2．1％、来年は2．2％に上がるとみた。1980年代中盤の3安好況から40年間続いた潜在成長率下落傾向が反転するだろうということだ。潜在成長率上昇の見通しは半導体産業の好況にともなう投資拡大と、人工知能（AI）拡散にともなう生産性上昇を反映したものと判断される。3～4年前だけでも2020年代後半の韓国の潜在成長率は1％台中後半まで下がるだろうというのが一般的な見通しだった。

重要な課題は潜在成長率上昇の可能性を半導体好況による一時的な変化ではなく持続可能な流れにすることだ。半導体業況が鈍化しても別の産業の生産性と投資能力が高まっていれば潜在成長率反騰を構造的改善につなげられるだろう。メモリー半導体を超え、システム半導体、AIソフトウエア、次世代二次電池、バイオなど未来の収益源となる産業に対する持続的な研究開発投資が伴わなくてはならないだろう。AI技術とデジタル革新が巨大製造業、新技術企業にとどまらず、比較的生産性が低い中小企業、サービス業、伝統産業に入り込むようにすることが重要だ。政府の政策は個別の企業の増設に対する広範囲な支援よりは、基礎研究、電力網、人材養成のように外部効果があり民間投資だけで不足しやすい分野に集中することが望ましいだろう。


さらに重要なことはAIハードウエアをしっかりと作るだけでなく、AIをしっかり活用する国にすることだ。半導体とロボット製造を超え、働き方と暮らし方全般にAIを根付かせることだ。中小企業と低所得家計のソフトウエア支援だけでなく、データ整備、データ活用規制緩和、人材教育、業務方式改編までつなげなければならない。AI技術革新を受け入れ、効率化を指向する過程で現れる雇用減少や利益集団の反発に対しては、雇用転換や職務教育などでの対応が要求される。配車サービスの「タダ」、弁護士マッチングの「ロートーク」、非対面診療など、革新の導入が失敗に終わったり、遅延、制約されてきた事例を反面教師としなければならないだろう。


今回のIMFの韓国潜在成長見通し引き上げは6月の世界銀行の世界的成長性上昇見通しと脈を同じくする。AI拡散に力づけられて世界経済全般の成長率が高まる中で、韓国は特にデジタルインフラと人的資本などの面でAI活用に適合した環境を備えていると評価される。もちろん過程は順調ではないだろう。多くの場合、制度改革が必要で、これに対する既得権グループの激しい反発が予想される。そのような反発を突き抜けて韓国経済の成長性を向上できる絶好の機会を逃してはならないだろう。

シン・ミニョン／弘益大学経済学部教授